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ネット販売を行なって、主に領収証を発行する側です。
受け取る側の事情がいまひとつわからないので質問です。

現金での支払なら領収証を(求められたら)発行「しなければならない」ことは理解していますが、
銀行・郵便振替については発行「しなくてもよい」でいいですか?
クレジットカード払いの場合、当方と直接金銭の授受はありませんから領収証は発行「してはならない」ですよね?

さて、個人名義の口座から振込まれて会社名の領収証の発行を求められた場合、発行「しなければならない」ですか?
いわゆる立て替え払いで、その個人が自分の会社で精算するのだと思いますが、銀行振込または郵便振替の控えを領収証とすることができないのでしょうか。(でないと振込手数料の分は自腹になると思います。当方が発行するとしてもそれを含めることはできませんから)
最近はネットバンキングも増えてきていますが、そのような場合(控えがない?)も含め、皆さんの会社ではどうしているのでしょうか?

ネット販売を行なって、主に領収証を発行する側です。
受け取る側の事情がいまひとつわからないので質問です。

現金での支払なら領収証を(求められたら)発行「しなければならない」ことは理解していますが、
銀行・郵便振替については発行「しなくてもよい」でいいですか?
クレジットカード払いの場合、当方と直接金銭の授受はありませんから領収証は発行「してはならない」ですよね?

さて、個人名義の口座から振込まれて会社名の領収証の発行を求められた場合、発行「しなければならない」ですか?
いわゆる立て替え払いで、その個人が自分の会社で精算するのだと思いますが、銀行振込または郵便振替の控えを領収証とすることができないのでしょうか。(でないと振込手数料の分は自腹になると思います。当方が発行するとしてもそれを含めることはできませんから)
最近はネットバンキングも増えてきていますが、そのような場合(控えがない?)も含め、皆さんの会社ではどうしているのでしょうか?

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回答ありがとうございます。
少しづつもやもやが解けてきてうれしいです。
現実にはだいたい求められるままに領収証を発行しているのですが、厳密に言うとそれが義務なのかサービス(というのも言い過ぎかもしれませんが)なのか、気になっていたのです。

銀行振込の場合には振込元のほうから領収証発行を求めることが出来る、
というわけです。
よくわかりました。
では、はじめの質問に書きました「個人名義の口座から振込まれて会社名の領収証の発行を求められた場合、発行「しなければならない」ですか?」はどうなのでしょうか?
民法486条の「…請求することができる」を販売者の立場からみると「…発行しなければならない」になることは理解していますが、この場合弁済者は口座名義人の個人であって会社ではなく、したがって個人名宛の受取証書の発行は義務だが会社名宛のものは義務ではなくサービスということになりませんか?

細か過ぎることを言って申し訳ありません。実務ではもちろん求めに応じて会社名で発行しているんですが。

ついでにもうひとつ質問します。
振込証書は領収証そのものではないと言いつつ

銀行振込の場合の振込証書は、領収証と同等の証明書類になります。
ということの論拠はどこにあるのか教えて頂けませんか? うちもこれを堂々と言えれば領収証の発行の数をかなり減らすことができますので(もちろんそれを承知されたうえで求められたら発行の義務があることは理解しています)。

回答ありがとうございます。
少しづつもやもやが解けてきてうれしいです。
現実にはだいたい求められるままに領収証を発行しているのですが、厳密に言うとそれが義務なのかサービス(というのも言い過ぎかもしれませんが)なのか、気になっていたのです。

銀行振込の場合には振込元のほうから領収証発行を求めることが出来る、
というわけです。
よくわかりました。
では、はじめの質問に書きました「個人名義の口座から振込まれて会社名の領収証の発行を求められた場合、発行「しなければならない」ですか?」はどうなのでしょうか?
民法486条の「…請求することができる」を販売者の立場からみると「…発行しなければならない」になることは理解していますが、この場合弁済者は口座名義人の個人であって会社ではなく、したがって個人名宛の受取証書の発行は義務だが会社名宛のものは義務ではなくサービスということになりませんか?

細か過ぎることを言って申し訳ありません。実務ではもちろん求めに応じて会社名で発行しているんですが。

ついでにもうひとつ質問します。
振込証書は領収証そのものではないと言いつつ

銀行振込の場合の振込証書は、領収証と同等の証明書類になります。
ということの論拠はどこにあるのか教えて頂けませんか? うちもこれを堂々と言えれば領収証の発行の数をかなり減らすことができますので(もちろんそれを承知されたうえで求められたら発行の義務があることは理解しています)。

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