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新しい倉庫を開設することになり、ソフト208,950円とデータ取込用ＰＣ312,375円を購入してそれぞれ別々に請求書が発行されました。両方とも税込みです。この場合、勘定科目は次の２通りが考えられるのですが、どうしたらよいでしょうか？

①
経費200,000円　/　CASH 510,000円
経費310,000円

②
資産　　　　485,714円 /　CASH 510,000円
仮払消費税　 24,286円　/　

新しい倉庫を開設することになり、ソフト208,950円とデータ取込用ＰＣ312,375円を購入してそれぞれ別々に請求書が発行されました。両方とも税込みです。この場合、勘定科目は次の２通りが考えられるのですが、どうしたらよいでしょうか？

①
経費200,000円　/　CASH 510,000円
経費310,000円

②
資産　　　　485,714円 /　CASH 510,000円
仮払消費税　 24,286円　/　

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既にpotetoさんがお書きになられている通りと思いますが、部分的に、僭越ながら、補足というか訂正のような感じになってしまいますが、書き込んでみます。

ソフト等の無形固定資産も含めた減価償却資産については、取得価額１０万円未満のものについては、少額減価償却資産として無条件に取得時の損金とすることができます。

次に、取得価額１０万円以上２０万円未満のものについては、一括償却資産として３年間の均等償却による方法を選択することが可能となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5403.htm

これに加えて、現在では青色申告の中小企業者等については、取得価額３０万円未満のものについては一定の要件の元に全額を取得時の損金として処理する事が認められています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm

ですから、パソコンについては、potetoさんのご説明通り、税込経理方式を採用していれば資産計上するしかありませんが、税抜経理方式を採用している場合は、３０万円未満となりますので要件を満たせば中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例により、全額を損金として処理する事が可能となります。

ただ、ソフトの方は税込経理方式であれば２０万円以上となりますので、３０万円未満の分の特例の対象となる事とはなりますので、それにより全額損金計上するか、通常の減価償却をするかの２つの方法が選択できることになり、税抜経理方式の場合は、２０万円未満となりますので、３０万円未満の特例か、一括償却資産として３年均等償却するか、通常の減価償却をするかの３つの方法のいずれかを選択する事となります。

既にpotetoさんがお書きになられている通りと思いますが、部分的に、僭越ながら、補足というか訂正のような感じになってしまいますが、書き込んでみます。

ソフト等の無形固定資産も含めた減価償却資産については、取得価額１０万円未満のものについては、少額減価償却資産として無条件に取得時の損金とすることができます。

次に、取得価額１０万円以上２０万円未満のものについては、一括償却資産として３年間の均等償却による方法を選択することが可能となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5403.htm

これに加えて、現在では青色申告の中小企業者等については、取得価額３０万円未満のものについては一定の要件の元に全額を取得時の損金として処理する事が認められています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm

ですから、パソコンについては、potetoさんのご説明通り、税込経理方式を採用していれば資産計上するしかありませんが、税抜経理方式を採用している場合は、３０万円未満となりますので要件を満たせば中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例により、全額を損金として処理する事が可能となります。

ただ、ソフトの方は税込経理方式であれば２０万円以上となりますので、３０万円未満の分の特例の対象となる事とはなりますので、それにより全額損金計上するか、通常の減価償却をするかの２つの方法が選択できることになり、税抜経理方式の場合は、２０万円未満となりますので、３０万円未満の特例か、一括償却資産として３年均等償却するか、通常の減価償却をするかの３つの方法のいずれかを選択する事となります。

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