はじめての投稿です。
我が社では現在、人員が急激に少なくなった為、特に製造現場社員の通常の休日（有休ではありません）がなかなか取れない状況が続いております。
（約３ヶ月ぐらい、月７〜８日あるところ、３〜４日しか取れてない）
それで今回、組合の方から休日の消化が難しいので今回に限って休日を現金買取して欲しいと申し入れがありました。
もちろん、買取が違法なのは承知してますが、会社側もやむを得ない措置として、買い取る方針に決定しました。
ここでお伺いしたいのは、実質的な事務処理の仕方です。
出来るなら源泉徴収の対象からはずしてあげたいと思うのですが、それはやはり無理なのでしょうか。
有休の買取の場合と同様、源泉徴収税額表に基づき税額を計算するのが恐らく当然だとは考えているのですが、少しでも社員の方に取り分が行くようにしてあげたいと思っています。
雑費などで処理するのも無理があるし、賃金として処理すると今度の算定基礎届けの総額にも影響が出ると思い書かせて頂きました。
同じような経験をお持ちの方、もしいらっしゃればご教授下さい。
はじめての投稿です。
我が社では現在、人員が急激に少なくなった為、特に製造現場社員の通常の休日（有休ではありません）がなかなか取れない状況が続いております。
（約３ヶ月ぐらい、月７〜８日あるところ、３〜４日しか取れてない）
それで今回、組合の方から休日の消化が難しいので今回に限って休日を現金買取して欲しいと申し入れがありました。
もちろん、買取が違法なのは承知してますが、会社側もやむを得ない措置として、買い取る方針に決定しました。
ここでお伺いしたいのは、実質的な事務処理の仕方です。
出来るなら源泉徴収の対象からはずしてあげたいと思うのですが、それはやはり無理なのでしょうか。
有休の買取の場合と同様、源泉徴収税額表に基づき税額を計算するのが恐らく当然だとは考えているのですが、少しでも社員の方に取り分が行くようにしてあげたいと思っています。
雑費などで処理するのも無理があるし、賃金として処理すると今度の算定基礎届けの総額にも影響が出ると思い書かせて頂きました。
同じような経験をお持ちの方、もしいらっしゃればご教授下さい。
