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皆様こんにちわ。
皆様の会社では時間外勤務（残業）の手当て支給に
関して、どの様な計算をされておりますでしょうか？

給与体系等により、考え方に相違があるものとは
思いますが、給与体系が本給と諸手当に分かれている
ケースでは、どこまでの手当てを時間外勤務手当て
の計算に含めるべきと解釈されますか？または計算は
あくまで本給のみを対象とて計算するべきしょうか？

手当ての種類としては

役職手当
住宅手当
家族手当
技能（資格）手当
営業手当
単身赴任手当
etc・・・
などが考えられると思います。
ご意見お待ちしております。

皆様こんにちわ。
皆様の会社では時間外勤務（残業）の手当て支給に
関して、どの様な計算をされておりますでしょうか？

給与体系等により、考え方に相違があるものとは
思いますが、給与体系が本給と諸手当に分かれている
ケースでは、どこまでの手当てを時間外勤務手当て
の計算に含めるべきと解釈されますか？または計算は
あくまで本給のみを対象とて計算するべきしょうか？

手当ての種類としては

役職手当
住宅手当
家族手当
技能（資格）手当
営業手当
単身赴任手当
etc・・・
などが考えられると思います。
ご意見お待ちしております。

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社労士さんに会う機会があったのでついでに確認してきました。
上記７点で間違いはない、とのこと。
ただし、これは制限列挙ですので、これ以外の賃金を割増賃金の基礎から除外することは違法となる、ということだそうです。

また、それぞれ実態として該当することが必要で、たとえば名称が通勤手当であっても、
通勤距離や手段などと無関係に一律支給している場合には、割増賃金から除外しては
いけないそうです。

住宅手当も、住宅に要する費用に応じて決められているものなので、
たとえばその費用に一定率を乗じるなどして段階的に区分していればＯＫ。
住宅の形態ごとに一定額、住宅以外の要素に応じて定率又は定額、全員一律支給は、
除外する住宅手当にはならないということです。

同じことが家族手当にも言えそうですね。配偶者だけ、子供が増えるごと、などで
変化すればいいですが一律１万円とかだと除外してはいけないということですね。

社労士さんに会う機会があったのでついでに確認してきました。
上記７点で間違いはない、とのこと。
ただし、これは制限列挙ですので、これ以外の賃金を割増賃金の基礎から除外することは違法となる、ということだそうです。

また、それぞれ実態として該当することが必要で、たとえば名称が通勤手当であっても、
通勤距離や手段などと無関係に一律支給している場合には、割増賃金から除外しては
いけないそうです。

住宅手当も、住宅に要する費用に応じて決められているものなので、
たとえばその費用に一定率を乗じるなどして段階的に区分していればＯＫ。
住宅の形態ごとに一定額、住宅以外の要素に応じて定率又は定額、全員一律支給は、
除外する住宅手当にはならないということです。

同じことが家族手当にも言えそうですね。配偶者だけ、子供が増えるごと、などで
変化すればいいですが一律１万円とかだと除外してはいけないということですね。

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