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こんにちは。皆様、お知恵を貸してください。
私は小さな支店で経理をしています。先日、固定資産税の支払通知書が来たのですが、所長が納得いく説明をして欲しいと言うのです。つまり、

*どうして減価償却しないといけないのか？（資産に計上したくない）
*耐用年数10年なら10年間も税金を払わないといけないのは損じゃないか？（短い期間で償却してもいいんじゃないか？）
　
私は減価償却と固定資産税の支払というのは、しないといけないからする（そういう決まりだから）って感じで考えていたのですが、それでは納得してもらえそうにありません。「〜だから得になる」という説明があれば一発で納得してもらえるんですが・・・外国人なので、とにかく税金は払いたくないという考えも持ってます。なにかわかりやすくていい説明があったら教えてください。初歩的なことで申し訳ありませんが、よろしくお願いします。　

こんにちは。皆様、お知恵を貸してください。
私は小さな支店で経理をしています。先日、固定資産税の支払通知書が来たのですが、所長が納得いく説明をして欲しいと言うのです。つまり、

*どうして減価償却しないといけないのか？（資産に計上したくない）
*耐用年数10年なら10年間も税金を払わないといけないのは損じゃないか？（短い期間で償却してもいいんじゃないか？）
　
私は減価償却と固定資産税の支払というのは、しないといけないからする（そういう決まりだから）って感じで考えていたのですが、それでは納得してもらえそうにありません。「〜だから得になる」という説明があれば一発で納得してもらえるんですが・・・外国人なので、とにかく税金は払いたくないという考えも持ってます。なにかわかりやすくていい説明があったら教えてください。初歩的なことで申し訳ありませんが、よろしくお願いします。　

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あまり、うまく説明できなさそうですが、書き込んでみます。

>*どうして減価償却しないといけないのか？（資産に計上したくない）
>*耐用年数10年なら10年間も税金を払わないといけないのは損じゃないか？（短い期間で償却してもいいんじゃないか？）

例えば、１００万円の資産を取得したとしても、その１００万円相当分を、その取得事業年度に全て消費してしまう訳ではなく、相当期間に渡って、徐々に資産価値が減少していくものであり、また、取得事業年度の売上に全て対応する訳ではなく、相当期間に渡って売上に貢献していくべきものですので、減価償却資産だけを取得時に全額損金としてしまっては、バランスも合わなくなってしまう事となります。

逆に言えば、翌期以降については、お金の支払がなくても、減価償却費分だけ経費に落とせますし、それが取得時に処理してしまって経費にならない場合、たまたま翌期にその資産購入の成果により売上が大幅に伸びたとしても、それに対応する経費は全くない、という事になってしまいます。

ただ、耐用年数については、それぞれの判断に任せてしまっては、恣意的になる恐れも大きいため、税法により資産の細かい種類ごとに決めてある訳です。

下記サイトがご参考になるかと思います。
http://www.ntc.nta.go.jp/kouhon/houjin/pdf/08.pdf#page=10


固定資産税の趣旨としては、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて、毎年経常的に課税する財産税とされています。
ですから、言わば行政サービスの対価としての性格も有する訳ですが、ただ、土地・建物等についてはわからない事もありませんが、会社が所有する備品等にまで行政サービスとの受益関係があるのか、ちょっと説明し難いですよね。
ただ、固定資産に関しては、土地建物には固定資産税、車には自動車税、会社が所有する機械や備品には償却資産税がかかる決まりになっている、というぐらいの説明しかなかなかできませんよね〜。

あまり、うまく説明できなさそうですが、書き込んでみます。

>*どうして減価償却しないといけないのか？（資産に計上したくない）
>*耐用年数10年なら10年間も税金を払わないといけないのは損じゃないか？（短い期間で償却してもいいんじゃないか？）

例えば、１００万円の資産を取得したとしても、その１００万円相当分を、その取得事業年度に全て消費してしまう訳ではなく、相当期間に渡って、徐々に資産価値が減少していくものであり、また、取得事業年度の売上に全て対応する訳ではなく、相当期間に渡って売上に貢献していくべきものですので、減価償却資産だけを取得時に全額損金としてしまっては、バランスも合わなくなってしまう事となります。

逆に言えば、翌期以降については、お金の支払がなくても、減価償却費分だけ経費に落とせますし、それが取得時に処理してしまって経費にならない場合、たまたま翌期にその資産購入の成果により売上が大幅に伸びたとしても、それに対応する経費は全くない、という事になってしまいます。

ただ、耐用年数については、それぞれの判断に任せてしまっては、恣意的になる恐れも大きいため、税法により資産の細かい種類ごとに決めてある訳です。

下記サイトがご参考になるかと思います。
http://www.ntc.nta.go.jp/kouhon/houjin/pdf/08.pdf#page=10


固定資産税の趣旨としては、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて、毎年経常的に課税する財産税とされています。
ですから、言わば行政サービスの対価としての性格も有する訳ですが、ただ、土地・建物等についてはわからない事もありませんが、会社が所有する備品等にまで行政サービスとの受益関係があるのか、ちょっと説明し難いですよね。
ただ、固定資産に関しては、土地建物には固定資産税、車には自動車税、会社が所有する機械や備品には償却資産税がかかる決まりになっている、というぐらいの説明しかなかなかできませんよね〜。

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