編集

アパートを１棟貸しています。昨年の途中からアパートの住人のうちの1人が家賃を滞納しています。貸倒損失として処理したいのですが、債権放棄を出すしか方法はないのでしょうか？

アパートを１棟貸しています。昨年の途中からアパートの住人のうちの1人が家賃を滞納しています。貸倒損失として処理したいのですが、債権放棄を出すしか方法はないのでしょうか？

編集

下記サイトが参考になると思いますが、一般的に３〜５年とされていますが、ケースバイケースで一概にそうとは限らず、事実認定の問題ですので、それこそ具体的に説明する事は不可能と思われます。
http://amano-z.com/hj/No39.htm

資産状況からその全額が回収できないとは、簡単に言えば、持っている財産をはるかに上回るような多額の借金を抱えていて、その人の置かれている状況から支払能力がないと見られる状態で、逆に言えば、普通に生活していて、単に家賃を払ってくれない、というだけの状況では難しいと思います。

いずれにしても、このような事実認定に関する問題は、このような板では限界がありますので、税務署や税理士等へ直接相談された方が良いとは思います。

それと、もし貸倒損失に該当する場合の処理ですが、アパートについて１０室以上お持ちであれば、事業的規模に該当しますので、貸倒れの事由が発生した年の必要経費になりますが、１０室未満の事業的規模でない場合は、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、その事由が生じた日から２ヶ月以内に更正の請求をする事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1373.htm

下記サイトが参考になると思いますが、一般的に３〜５年とされていますが、ケースバイケースで一概にそうとは限らず、事実認定の問題ですので、それこそ具体的に説明する事は不可能と思われます。
http://amano-z.com/hj/No39.htm

資産状況からその全額が回収できないとは、簡単に言えば、持っている財産をはるかに上回るような多額の借金を抱えていて、その人の置かれている状況から支払能力がないと見られる状態で、逆に言えば、普通に生活していて、単に家賃を払ってくれない、というだけの状況では難しいと思います。

いずれにしても、このような事実認定に関する問題は、このような板では限界がありますので、税務署や税理士等へ直接相談された方が良いとは思います。

それと、もし貸倒損失に該当する場合の処理ですが、アパートについて１０室以上お持ちであれば、事業的規模に該当しますので、貸倒れの事由が発生した年の必要経費になりますが、１０室未満の事業的規模でない場合は、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、その事由が生じた日から２ヶ月以内に更正の請求をする事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1373.htm

返信