編集

２５年度に飲食店を開業した場合で、店舗は賃貸で改装工事をしました。

開業前の工事であれば、内装造作は開業費になると既に開業している飲食店の人から聞いています。
賃貸では無く自分の建物であれば建物で減価償却とのことでした。

ネットで調べたところ建物付属設備になる空調工事や電気工事は建物付属で減価償却だとありました。

それで、開業前の賃貸での店舗造作のうちどれが開業費として繰延資産になるかを、教えて下さい。

それと、開業前に購入した物で、開業してから使用する調理器具など１０万円以下のものは消耗品か開業費かどちらになるでしょうか。

どうか宜しくお願いします。

追記：個人事業者　青色申告です。

２５年度に飲食店を開業した場合で、店舗は賃貸で改装工事をしました。

開業前の工事であれば、内装造作は開業費になると既に開業している飲食店の人から聞いています。
賃貸では無く自分の建物であれば建物で減価償却とのことでした。

ネットで調べたところ建物付属設備になる空調工事や電気工事は建物付属で減価償却だとありました。

それで、開業前の賃貸での店舗造作のうちどれが開業費として繰延資産になるかを、教えて下さい。

それと、開業前に購入した物で、開業してから使用する調理器具など１０万円以下のものは消耗品か開業費かどちらになるでしょうか。

どうか宜しくお願いします。

追記：個人事業者　青色申告です。

編集

なんだか、混乱のもとになる回答を書き反省しています。

かって、個人事業の立ち上げの相談を受け、参照したのに「会社の経理・税金・財務」とういHPがあります。今でも「創業費と開業費」で検索するとありますが、その中に、

税法施行令14-二には、開業準備のために。開業準備のため特別に支出した広告宣伝費、旅費、市場調査費、接待費などがこれに該当します。営業活動に経常的にかかる費用である土地建物の賃借料、事務用消耗品費、支払利子、使用人給与、電気・ガス・水道料などは含むことが出来ません。
　ようするに、会計上も税務上も、開業費の範囲は限定されているということになります。」
とあります。

私が今回覗いた税理士さんの見解もほぼこの考えのように思えました。


開業費は、ご紹介の国税局の見解でも、一旦開業費としたものは、億円単位のものでも任意に自由に償却できる大変事業にとって有利な経費です。このような自由度のある経費をあまり増やしたくないという税当局の考えが「特別な支出」と範囲を限定する考えの背景にあるのだろうと勝手に想像し、範囲の限定にこれまで納得してきました。

私の「開業してから使用する調理器具など１０万円以下のもの」は、開業費にはできないと自信満々で書きましたが、開業費にしてよろしい、との税務署見解は、衝撃的な見解で、大変勉強になりました。

なんだか、混乱のもとになる回答を書き反省しています。

かって、個人事業の立ち上げの相談を受け、参照したのに「会社の経理・税金・財務」とういHPがあります。今でも「創業費と開業費」で検索するとありますが、その中に、

税法施行令14-二には、開業準備のために。開業準備のため特別に支出した広告宣伝費、旅費、市場調査費、接待費などがこれに該当します。営業活動に経常的にかかる費用である土地建物の賃借料、事務用消耗品費、支払利子、使用人給与、電気・ガス・水道料などは含むことが出来ません。
　ようするに、会計上も税務上も、開業費の範囲は限定されているということになります。」
とあります。

私が今回覗いた税理士さんの見解もほぼこの考えのように思えました。


開業費は、ご紹介の国税局の見解でも、一旦開業費としたものは、億円単位のものでも任意に自由に償却できる大変事業にとって有利な経費です。このような自由度のある経費をあまり増やしたくないという税当局の考えが「特別な支出」と範囲を限定する考えの背景にあるのだろうと勝手に想像し、範囲の限定にこれまで納得してきました。

私の「開業してから使用する調理器具など１０万円以下のもの」は、開業費にはできないと自信満々で書きましたが、開業費にしてよろしい、との税務署見解は、衝撃的な見解で、大変勉強になりました。

返信