編集

ひさしぶりの書き込みです。
信用保証協会の保証付きで銀行から融資を受ける際、所定の
会計基準にそった決算書であれば保証料が0.1％優遇される
件で質問です。
従来より中小企業会計指針があり、その適用の有無を税理士などに
チェックしてもらうことで0.1％保証料が割引されていました。
以前は適用がnoの項目があってもチェックリストの提出だけで
割引を受けられました。しかし、ネットで検索すると昨年から
でしょうか、15項目？yesでないと割引受けられなくなり、
今年の春から中小会計要領の適用チェックによる割引制度に
代わりました。会計要領は全項目適用でないと割引を受けられなくなりました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki.htm
この会計要領には、賞与引当金の計上、退職給付引当金の
計上の項目もあります。中小企業の場合、法人税の計算のための
決算書になっているところが多く、この会計要領のとおりに
決算しても、結局法人税申告書別表４で加算減算しなければ
ならなくなります。税計算からすると２度手間を強いられる
ともいえます。会計事務所でも２度手間をいやがるのでは
ないかとも想像します。
また保証協会様式のチェックリストでは、税理士の登録番号を
記載させるようになっており、税理士によってはプレッシャーに
感じる人もいるかもしれません。また割引制度利用確認同意書の
欄外には、税理士がうそをついてチェックリストを２回以上、
yesで作成したら、１年間その税理士からのチェックリストは
認めないとも書かれています。

このような状況で、法人税の計算を主目的にする中小企業にも
中小会計要領が広まるでしょうか。また会計事務所の
この中小会計要領に対するスタンスも影響が大きいと
思いますが、２度手間をいとわず、会計要領に
そった決算書作成を推進するでしょうか？

個別のケースでなくてすみませんが、お考えを伺えれば、
あるいは経験上こうだったということを記載できる範囲内で
教えていただければと存じます。
よろしくお願いします。

ひさしぶりの書き込みです。
信用保証協会の保証付きで銀行から融資を受ける際、所定の
会計基準にそった決算書であれば保証料が0.1％優遇される
件で質問です。
従来より中小企業会計指針があり、その適用の有無を税理士などに
チェックしてもらうことで0.1％保証料が割引されていました。
以前は適用がnoの項目があってもチェックリストの提出だけで
割引を受けられました。しかし、ネットで検索すると昨年から
でしょうか、15項目？yesでないと割引受けられなくなり、
今年の春から中小会計要領の適用チェックによる割引制度に
代わりました。会計要領は全項目適用でないと割引を受けられなくなりました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki.htm
この会計要領には、賞与引当金の計上、退職給付引当金の
計上の項目もあります。中小企業の場合、法人税の計算のための
決算書になっているところが多く、この会計要領のとおりに
決算しても、結局法人税申告書別表４で加算減算しなければ
ならなくなります。税計算からすると２度手間を強いられる
ともいえます。会計事務所でも２度手間をいやがるのでは
ないかとも想像します。
また保証協会様式のチェックリストでは、税理士の登録番号を
記載させるようになっており、税理士によってはプレッシャーに
感じる人もいるかもしれません。また割引制度利用確認同意書の
欄外には、税理士がうそをついてチェックリストを２回以上、
yesで作成したら、１年間その税理士からのチェックリストは
認めないとも書かれています。

このような状況で、法人税の計算を主目的にする中小企業にも
中小会計要領が広まるでしょうか。また会計事務所の
この中小会計要領に対するスタンスも影響が大きいと
思いますが、２度手間をいとわず、会計要領に
そった決算書作成を推進するでしょうか？

個別のケースでなくてすみませんが、お考えを伺えれば、
あるいは経験上こうだったということを記載できる範囲内で
教えていただければと存じます。
よろしくお願いします。

編集

すみませんが、どうも認識に食い違いがあるようです。

「数十人までの企業」では退職金規程や給与規定もないと
断定されるのは、いささか違和感があります。
30人、40人の従業員数の会社で給与規定までないというのは
私の感覚では考えられません。もちろん大企業のような
○等級△号俸みたいな賃金テーブルはないと思いますが、
給与規定はあるでしょう。第一、10人以上従業員がいれば
就業規則の制定義務が労働基準法で発生します。給与規定が
独立していなくても給与部分を定めた規定はなければ違法です。
法律を考慮しなくても、企業の管理運営上も、規定がないと
企業自身が困ると思います。

また中小企業庁の会計要領のＨＰの
中小会計要領」に係る普及・活用に向けた取組みのフォローアップについて
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/0319Youryou.pdf
のp.28には、金融機関の会計要領適用企業への優遇措置として
日本政策金融公庫（中小企業事業）の金利優遇が取り上げられて
います。
中小企業事業は、零細企業より大きい規模の中小企業が
融資対象だと思います。

確かに
「中小会計要領フォーラム　決算書で切り拓く新たな経営　〜開催報告〜」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/0418Youryou.pdf
このパネリスト（金融機関）は信用金庫ではありますが、
零細企業に限定した中小会計要領というのはちょっといいすぎ
な感じがします。
ここに出てくる「つくば食品」は同社ＨＰをみると従業員30名程度、「オートエクゼ」はＨＰには従業員数掲載ありませんが、
こうした企業は退職金規程も給与規定もない会社でしょうか？
もちろんない可能性も考えられますが。

別表４の加算の件ですが、例えば退職給付引当金は
決算期に全員が自己都合退職した場合の退職金を計算して
計上とあるので、せっかく全員分退職金を計算しても
税金計算上は加算しなければいけなくなるので、その手間が
大変じゃないかと思っておりました。

もう少し私も関係官庁に訊くなど調べてみたいと
思います。お時間いただきたいと思います。

今日のところはこれにて失礼いたします。

すみませんが、どうも認識に食い違いがあるようです。

「数十人までの企業」では退職金規程や給与規定もないと
断定されるのは、いささか違和感があります。
30人、40人の従業員数の会社で給与規定までないというのは
私の感覚では考えられません。もちろん大企業のような
○等級△号俸みたいな賃金テーブルはないと思いますが、
給与規定はあるでしょう。第一、10人以上従業員がいれば
就業規則の制定義務が労働基準法で発生します。給与規定が
独立していなくても給与部分を定めた規定はなければ違法です。
法律を考慮しなくても、企業の管理運営上も、規定がないと
企業自身が困ると思います。

また中小企業庁の会計要領のＨＰの
中小会計要領」に係る普及・活用に向けた取組みのフォローアップについて
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/0319Youryou.pdf
のp.28には、金融機関の会計要領適用企業への優遇措置として
日本政策金融公庫（中小企業事業）の金利優遇が取り上げられて
います。
中小企業事業は、零細企業より大きい規模の中小企業が
融資対象だと思います。

確かに
「中小会計要領フォーラム　決算書で切り拓く新たな経営　〜開催報告〜」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/0418Youryou.pdf
このパネリスト（金融機関）は信用金庫ではありますが、
零細企業に限定した中小会計要領というのはちょっといいすぎ
な感じがします。
ここに出てくる「つくば食品」は同社ＨＰをみると従業員30名程度、「オートエクゼ」はＨＰには従業員数掲載ありませんが、
こうした企業は退職金規程も給与規定もない会社でしょうか？
もちろんない可能性も考えられますが。

別表４の加算の件ですが、例えば退職給付引当金は
決算期に全員が自己都合退職した場合の退職金を計算して
計上とあるので、せっかく全員分退職金を計算しても
税金計算上は加算しなければいけなくなるので、その手間が
大変じゃないかと思っておりました。

もう少し私も関係官庁に訊くなど調べてみたいと
思います。お時間いただきたいと思います。

今日のところはこれにて失礼いたします。

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