編集

novaさん、早速のレスありがとうございました。
やはり昭和50年代、60年代のものというのは、あまりきちんと
した管理がされていなかった例があるのですね、弊社みたいに。

固定資産台帳との付け合わせがやはり基本なんですね。
取得年月やら資産名やらあまりに違っている例がなきにしも
あらずですが、今度腰をすえてやってみます。

会計事務所では償却費を計算するために減価償却ソフトを
使っています。償却資産申告も作成可能とは知りませんでした。
件数が少ないせいもありますが、個別元帳を１月から決算期、
期首から12月までを出して、手で拾っています。
あと少額資産（30万円以下）のものも一定の損益科目の
個別元帳から（措法）と摘要に入れたものを拾います。
これらを並び替えて申告書を下書し、会計事務所に
チェックしてもらって清書という手順です。

会計事務所の意見もそのまま受け入れるのでなく、当然ながら
会社としても検討、判断すべきなんですね。

ありがとうございました。

novaさん、早速のレスありがとうございました。
やはり昭和50年代、60年代のものというのは、あまりきちんと
した管理がされていなかった例があるのですね、弊社みたいに。

固定資産台帳との付け合わせがやはり基本なんですね。
取得年月やら資産名やらあまりに違っている例がなきにしも
あらずですが、今度腰をすえてやってみます。

会計事務所では償却費を計算するために減価償却ソフトを
使っています。償却資産申告も作成可能とは知りませんでした。
件数が少ないせいもありますが、個別元帳を１月から決算期、
期首から12月までを出して、手で拾っています。
あと少額資産（30万円以下）のものも一定の損益科目の
個別元帳から（措法）と摘要に入れたものを拾います。
これらを並び替えて申告書を下書し、会計事務所に
チェックしてもらって清書という手順です。

会計事務所の意見もそのまま受け入れるのでなく、当然ながら
会社としても検討、判断すべきなんですね。

ありがとうございました。

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まずは固定資産台帳との付け合わせが基本になりますので、これを徹底的にするしかないでしょうね。

私も現在の会社に転職した際に同じような状況があり、通常業務をやる傍らで過去の資料を徹底的に集めて調べたことを思い出します（苦笑）資産登録件数は千数百件ありました。
それまでは既存のデータベースソフトを利用して固定資産台帳として管理していたようですが、
担当者が何度か変わったりなどであやふやな部分もかなり存在しました。
最終的には減価償却のソフトを導入しましたが、１年半以上要したのを覚えています。

お書きの内容からすると会計事務所でも不一致であることが分かっているようですから、あとは会社側の判断で処理するしかないでしょうね。
今は既存の減価償却ソフトでも安価なものがありますので検討されては如何でしょうか。
そうすると固定資産台帳からの連動で、償却資産税の申告書も簡単に作成が可能です。


蛇足ですが、償却資産税については昔から適当に申請している会社さんもかなり多いかと思います。
例えば極端な例では申告件数を間引きしていたり、申告額を過少にしていたりなどです。

法人税や源泉所得税・消費税などは税務署の税務調査がありますね。
償却資産税でもそれをしたいところですが所轄の税事務所の人員が少ないためと実態との突合に時間を要する等でほとんど実施されていないのが実態とのことです。
実は７年くらい前に初めて立入調査を受けた経験があり、その時の担当官からのお話でした。
その際の調査内容は固定資産台帳との付け合わせですが、あまりにも件数が多いためにオフィスが賃借りの場合の室内造作について調べていました。最も漏れの多いケースだからだそうです。

私が社会に出て初めての会社でこの申告書の作成をすることになった時、上司から「金額の大きい方から２０件程度書けば良いから」と言われた記憶があります（笑）。
昭和５０年ころの案件なら・・・あり得るかもです。

経験談のみで何の解決策にもなっていませんが・・・。

まずは固定資産台帳との付け合わせが基本になりますので、これを徹底的にするしかないでしょうね。

私も現在の会社に転職した際に同じような状況があり、通常業務をやる傍らで過去の資料を徹底的に集めて調べたことを思い出します（苦笑）資産登録件数は千数百件ありました。
それまでは既存のデータベースソフトを利用して固定資産台帳として管理していたようですが、
担当者が何度か変わったりなどであやふやな部分もかなり存在しました。
最終的には減価償却のソフトを導入しましたが、１年半以上要したのを覚えています。

お書きの内容からすると会計事務所でも不一致であることが分かっているようですから、あとは会社側の判断で処理するしかないでしょうね。
今は既存の減価償却ソフトでも安価なものがありますので検討されては如何でしょうか。
そうすると固定資産台帳からの連動で、償却資産税の申告書も簡単に作成が可能です。


蛇足ですが、償却資産税については昔から適当に申請している会社さんもかなり多いかと思います。
例えば極端な例では申告件数を間引きしていたり、申告額を過少にしていたりなどです。

法人税や源泉所得税・消費税などは税務署の税務調査がありますね。
償却資産税でもそれをしたいところですが所轄の税事務所の人員が少ないためと実態との突合に時間を要する等でほとんど実施されていないのが実態とのことです。
実は７年くらい前に初めて立入調査を受けた経験があり、その時の担当官からのお話でした。
その際の調査内容は固定資産台帳との付け合わせですが、あまりにも件数が多いためにオフィスが賃借りの場合の室内造作について調べていました。最も漏れの多いケースだからだそうです。

私が社会に出て初めての会社でこの申告書の作成をすることになった時、上司から「金額の大きい方から２０件程度書けば良いから」と言われた記憶があります（笑）。
昭和５０年ころの案件なら・・・あり得るかもです。

経験談のみで何の解決策にもなっていませんが・・・。

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