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レスがつかないようですので、僭越ながら。

税法上は基本的な科目の誤りがなければ問題ないと思います。
極端な話、いわゆる経費は全部「雑費」にしてしまう会社さんもあるかも。

しかしながら御社の場合ですと建設業とのことですから、建設業法施行規則に則った科目に計上するのが適当なのではないでしょうか。
また毎年、事業年度終了届も提出されることでしょうから、それに合わせた方が処理も楽になると考えられます。


基本的には完成工事高（売上高）に伴って変動するものが工事原価に計上され、そういった営業活動とは無関係に発生するもの、例えに挙げられた事務所家賃は販売管理費に該当するかと思われます（もちろん現場ごとに設置する現場事務所であるならば原価計上すべきですが）。
ほかにも人件費や（工事保険ではない）保険料などがありますね。

厳密にいえば、（工事用車両）保険料や減価償却費などは工事に合わせて工事原価に配賦することになりますが、そこまではやらない会社さんもあります。

会社のトップが知りたい数字はなんでしょう。
最終的な利益はもちろんですが、やはり工事ごとの原価と粗利の把握が先なのではないでしょうか。
毎月の固定の経費がいくらか。
そのためにはどのくらいの粗利率で見積もるか、仕事を取るにはどのラインで勝負するべきなのか、最低限毎月どのくらいの売り上げが必要なのか。

建設業のみならず、トップの目線と経理の目線は違うことがままあります。
経理はトップの判断のために知りたい数字を出してあげなくてはならない、と私見ながら思います。

レスがつかないようですので、僭越ながら。

税法上は基本的な科目の誤りがなければ問題ないと思います。
極端な話、いわゆる経費は全部「雑費」にしてしまう会社さんもあるかも。

しかしながら御社の場合ですと建設業とのことですから、建設業法施行規則に則った科目に計上するのが適当なのではないでしょうか。
また毎年、事業年度終了届も提出されることでしょうから、それに合わせた方が処理も楽になると考えられます。


基本的には完成工事高（売上高）に伴って変動するものが工事原価に計上され、そういった営業活動とは無関係に発生するもの、例えに挙げられた事務所家賃は販売管理費に該当するかと思われます（もちろん現場ごとに設置する現場事務所であるならば原価計上すべきですが）。
ほかにも人件費や（工事保険ではない）保険料などがありますね。

厳密にいえば、（工事用車両）保険料や減価償却費などは工事に合わせて工事原価に配賦することになりますが、そこまではやらない会社さんもあります。

会社のトップが知りたい数字はなんでしょう。
最終的な利益はもちろんですが、やはり工事ごとの原価と粗利の把握が先なのではないでしょうか。
毎月の固定の経費がいくらか。
そのためにはどのくらいの粗利率で見積もるか、仕事を取るにはどのラインで勝負するべきなのか、最低限毎月どのくらいの売り上げが必要なのか。

建設業のみならず、トップの目線と経理の目線は違うことがままあります。
経理はトップの判断のために知りたい数字を出してあげなくてはならない、と私見ながら思います。

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