編集

横レスすみません。

法人税、住民税及び事業税に計上すべき税金の種類は、法人税・住民税・事業税であり、所得額を元に計算される税金に限定されます。

従いまして消費税の延滞税をここへ含ませることは、適当でないことになります。

横レスすみません。

法人税、住民税及び事業税に計上すべき税金の種類は、法人税・住民税・事業税であり、所得額を元に計算される税金に限定されます。

従いまして消費税の延滞税をここへ含ませることは、適当でないことになります。

返信

編集

どのような実害がある、というのを
挙げられるわけではありませんが、
性質が異なるので会計上正確な処理でない
とは思います。

どのような実害がある、というのを
挙げられるわけではありませんが、
性質が異なるので会計上正確な処理でない
とは思います。

返信

編集

有り難う御座います。
租税公課ではなく法人税及び住民税・事業税を使用してはまずいでしょうか?
お手数ですがご教授お願いします。

有り難う御座います。
租税公課ではなく法人税及び住民税・事業税を使用してはまずいでしょうか?
お手数ですがご教授お願いします。

返信

編集

科目は租税公課で構わないと思います。
金額が特に大きければ特別損失とする処理も
考えられるでしょう。

なお、どの科目に計上するにせよ延滞税であれば
税務上損金不算入となります。

科目は租税公課で構わないと思います。
金額が特に大きければ特別損失とする処理も
考えられるでしょう。

なお、どの科目に計上するにせよ延滞税であれば
税務上損金不算入となります。

返信