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こんばんは。

お礼の返答が遅くなり申し訳ございませんでした。

お二人様にご教示いただき、たいへん参考になりました。

税務面も重要ですが、それ以前に派遣という形態も

考えなくてはならないと感じました。

その従業員いわく、「サラリーマン法人化」という書籍が

あるらしく、それによると、将来年金などの貯蓄をする面では

従業員にとってメリットが大きいようです。

よく検討したいと思います。

ありがとうございました。

こんばんは。

お礼の返答が遅くなり申し訳ございませんでした。

お二人様にご教示いただき、たいへん参考になりました。

税務面も重要ですが、それ以前に派遣という形態も

考えなくてはならないと感じました。

その従業員いわく、「サラリーマン法人化」という書籍が

あるらしく、それによると、将来年金などの貯蓄をする面では

従業員にとってメリットが大きいようです。

よく検討したいと思います。

ありがとうございました。

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従来の「会社」と「個人」の雇用契約から、「会社」と「会社」の請負契約（or委託契約）になるわけですから、発注する側は、働きが悪ければ（あるいは１〜３年程度の契約期間が切れれば）いつでも契約を解除できることになります。

（注：人材派遣の場合、人材派遣業者としての許可を得る必要がありますが、業務請負であればこの許可が必要ありません。そのため、おそらく実際には簡単にできる業務請負業者になるつもりなのでしょう。）

従業員を雇用していた側にとっては、人件費を安く抑えられ、なおかつ将来人員整理をするのが非常に簡単になるというメリットがあります。

「サラリーマン法人」とは、従業員を雇用する側の会社にとっては非常においしいメリットが多く、雇用されていた従業員からそれを申し出てくれるなんて、会社側にとっては実にラッキーな話です。

人件費をカットしてさらに将来のリストラをしやすくするために、正社員から個人事業者になってくれないかと社長が従業員に熱心に勧誘しているという悪質な話は聞いたことがありますが、わざわざ自分からそれと同じ事を申し出てくれるとはねぇ・・・う〜ん。

従来の「会社」と「個人」の雇用契約から、「会社」と「会社」の請負契約（or委託契約）になるわけですから、発注する側は、働きが悪ければ（あるいは１〜３年程度の契約期間が切れれば）いつでも契約を解除できることになります。

（注：人材派遣の場合、人材派遣業者としての許可を得る必要がありますが、業務請負であればこの許可が必要ありません。そのため、おそらく実際には簡単にできる業務請負業者になるつもりなのでしょう。）

従業員を雇用していた側にとっては、人件費を安く抑えられ、なおかつ将来人員整理をするのが非常に簡単になるというメリットがあります。

「サラリーマン法人」とは、従業員を雇用する側の会社にとっては非常においしいメリットが多く、雇用されていた従業員からそれを申し出てくれるなんて、会社側にとっては実にラッキーな話です。

人件費をカットしてさらに将来のリストラをしやすくするために、正社員から個人事業者になってくれないかと社長が従業員に熱心に勧誘しているという悪質な話は聞いたことがありますが、わざわざ自分からそれと同じ事を申し出てくれるとはねぇ・・・う〜ん。

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「派遣という形で来る」ということは、当該法人が
法律（労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）
上の労働者派遣事業者になるということだと
推測されます。

とすると、同法第二条には派遣労働者の定義として
「事業主が雇用する労働者であつて〜」
とあるため、代表者（＝業務執行社員？）自らが
派遣労働者となることを当局が違法と判断する
可能性があります。

また、一般労働者派遣事業者となるか特定労働者派遣事業者と
なるかを問わず、同法第７条第１項のいわゆる「専ら派遣」
禁止をクリアできるかもやや疑問です。

私がその申し出に対して判断する立場であれば、
「労働者派遣事業として法律上問題なく回っていくのかを
確認できなければ、承諾しかねます」と
答えるだろうと思います。

あまり詰めていない第一印象論で申し訳ありません。
色々な方が色々な観点で検証されると、ほかにも
色々とクリアすべき点が出てくるのではないかと思います。

「派遣という形で来る」ということは、当該法人が
法律（労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）
上の労働者派遣事業者になるということだと
推測されます。

とすると、同法第二条には派遣労働者の定義として
「事業主が雇用する労働者であつて〜」
とあるため、代表者（＝業務執行社員？）自らが
派遣労働者となることを当局が違法と判断する
可能性があります。

また、一般労働者派遣事業者となるか特定労働者派遣事業者と
なるかを問わず、同法第７条第１項のいわゆる「専ら派遣」
禁止をクリアできるかもやや疑問です。

私がその申し出に対して判断する立場であれば、
「労働者派遣事業として法律上問題なく回っていくのかを
確認できなければ、承諾しかねます」と
答えるだろうと思います。

あまり詰めていない第一印象論で申し訳ありません。
色々な方が色々な観点で検証されると、ほかにも
色々とクリアすべき点が出てくるのではないかと思います。

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