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税務上は、
法人税では減価償却はもともと任意なので（法法31[1]）どちらでもよく、
所得税では、
減価償却するのが本則で、しなくても差し支えないとされています（基通49-54）。

税務上は、
法人税では減価償却はもともと任意なので（法法31[1]）どちらでもよく、
所得税では、
減価償却するのが本則で、しなくても差し支えないとされています（基通49-54）。

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８月分も償却をします。

ただし期中に除却や売却した場合の規定はありません（おそらくですが・・・・・）
理由は、費用（損金）が変わらないからです。

ただ会計上はその費用が減価償却によるものと、除却損によるものを区別する必要があるため当期中の減価償却を計算する必要があります。

減価償却自体、見積の計算のためこれを日割りで計算したからと言って、その金額が正確なのか？と考えると、そうでもありません。

逆の期中取得の場合は一月未満は一月とすると言う規定（考え）があるので、期中売却も同じように計算した方が当然良いでしょう。

もし日割りで計算するなら、全部の資産を日割りで計算することになり、それは大変面倒な話です。

８月分も償却をします。

ただし期中に除却や売却した場合の規定はありません（おそらくですが・・・・・）
理由は、費用（損金）が変わらないからです。

ただ会計上はその費用が減価償却によるものと、除却損によるものを区別する必要があるため当期中の減価償却を計算する必要があります。

減価償却自体、見積の計算のためこれを日割りで計算したからと言って、その金額が正確なのか？と考えると、そうでもありません。

逆の期中取得の場合は一月未満は一月とすると言う規定（考え）があるので、期中売却も同じように計算した方が当然良いでしょう。

もし日割りで計算するなら、全部の資産を日割りで計算することになり、それは大変面倒な話です。

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