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ちょっと言葉が足りなかったかも知れないので、補足してみます。

個人のクレジットカードを使って経営者が立替払いする事自体は、もちろん問題ではなく、それだけで個人通帳を見せる理由はないものと思います。
ただ、税務署の調査官は、個人の通帳を見れば何か見つかるかも、という感じで、個人口座から引き落とされている事を足がかりに、通帳を見せてくれ、と言われる可能性は否めない、という事ですし、現実にそのような事はあったりします。
もちろん、見せる義務はありませんので、見せなくて全く問題ないと思いますが、もしも経営者個人がらみで他に何か疑わしいものが出てきた時は、見せない事自体を怪しまれる可能性もある、という程度の事です。
（そのようなものが無ければ、スルーで全く問題ないとは思います、というより、そのようなものがあれば余計見せたくないとは思いますが(^^; ）

ちょっと言葉が足りなかったかも知れないので、補足してみます。

個人のクレジットカードを使って経営者が立替払いする事自体は、もちろん問題ではなく、それだけで個人通帳を見せる理由はないものと思います。
ただ、税務署の調査官は、個人の通帳を見れば何か見つかるかも、という感じで、個人口座から引き落とされている事を足がかりに、通帳を見せてくれ、と言われる可能性は否めない、という事ですし、現実にそのような事はあったりします。
もちろん、見せる義務はありませんので、見せなくて全く問題ないと思いますが、もしも経営者個人がらみで他に何か疑わしいものが出てきた時は、見せない事自体を怪しまれる可能性もある、という程度の事です。
（そのようなものが無ければ、スルーで全く問題ないとは思います、というより、そのようなものがあれば余計見せたくないとは思いますが(^^; ）

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なるほど、それは心強いお言葉を頂きありがとうございます。

設立当時は支払が追いつかず個人名義で購入されていたようです。
その時の流れで、今も個人名義のカードで決済をされるので、それを調査で認めてもらえる為には、口座をすべて見せる必要があるのではないか？と思ってお聞きいたしました。

的を得たアドバイスを頂きとても感謝しております。
ありがとうございました。

なるほど、それは心強いお言葉を頂きありがとうございます。

設立当時は支払が追いつかず個人名義で購入されていたようです。
その時の流れで、今も個人名義のカードで決済をされるので、それを調査で認めてもらえる為には、口座をすべて見せる必要があるのではないか？と思ってお聞きいたしました。

的を得たアドバイスを頂きとても感謝しております。
ありがとうございました。

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なるほど！

義務というわけではないという事をお聞きして、安心致しました。

まだ、税務調査というものを経験したことがないものですから、不安が募っている状態です・・・。

しかし、その答えをお聞きして、不安がひとつ取り除くことができました。ありがとうございます！

なるほど！

義務というわけではないという事をお聞きして、安心致しました。

まだ、税務調査というものを経験したことがないものですから、不安が募っている状態です・・・。

しかし、その答えをお聞きして、不安がひとつ取り除くことができました。ありがとうございます！

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個人のクレジットカードで立替支払することは珍しくないと思うのですが・・・

当社は、社長も含め全社員が個人名義のクレジットカードを持ち（ただし、会社保証なので、ゴールドカード）、備品購入だろうが、接待飲食だろうが、日常的に使用しています。ただし、いわゆるコーポレートカードではなく、引き落としは個人の口座なので、決済日までに社内精算し、会社が振り込むので、個人立替は実質発生しません。

個人のクレジットだろうが、財布から現金を立替支払しようが、会社が負担すべき支払案件であり、領収書などの帳票がそろっていて、例えば接待の場合は、接待申請書など社内の決裁ルールに基づいて処理されていれば、個人の口座までは見せろとは言われないと思っているのですが・・・実際、そのようなことを言われたことは一度もありません。

もしかして、私、まったく次元の違う的外れの話をしているのでしょうか。経営者が立替支払すると何か特別な問題があるのでしょうか（横領、流用、背任行為などの問題は別として）・・・立替支払が会社への貸付金になるとか？
今までやってきた処理に間違いがあれば改めねばなりませんので。
いつも便乗質問ですみません。

個人のクレジットカードで立替支払することは珍しくないと思うのですが・・・

当社は、社長も含め全社員が個人名義のクレジットカードを持ち（ただし、会社保証なので、ゴールドカード）、備品購入だろうが、接待飲食だろうが、日常的に使用しています。ただし、いわゆるコーポレートカードではなく、引き落としは個人の口座なので、決済日までに社内精算し、会社が振り込むので、個人立替は実質発生しません。

個人のクレジットだろうが、財布から現金を立替支払しようが、会社が負担すべき支払案件であり、領収書などの帳票がそろっていて、例えば接待の場合は、接待申請書など社内の決裁ルールに基づいて処理されていれば、個人の口座までは見せろとは言われないと思っているのですが・・・実際、そのようなことを言われたことは一度もありません。

もしかして、私、まったく次元の違う的外れの話をしているのでしょうか。経営者が立替支払すると何か特別な問題があるのでしょうか（横領、流用、背任行為などの問題は別として）・・・立替支払が会社への貸付金になるとか？
今までやってきた処理に間違いがあれば改めねばなりませんので。
いつも便乗質問ですみません。

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まず、法人の税務調査に関して定めている法人税法の関連部分を以下に掲げてみます。

（当該職員の質問検査権）
第百五十三条 　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人（連結親法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。）に質問し、又はその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この編及び第百六十二条第三号（偽りの記載をした中間申告書を提出する等の罪）において同じ。）その他の物件を検査することができる。
（第２項省略）

第百五十四条 　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人（連結親法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。）に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類を検査することができる。
（第２項及び第３項省略）

上記の第１５４条の方が、いわゆる反面調査の対象について定めていますが、「その事業に関する帳簿書類」という事ですから、経営者個人の通帳は「帳簿書類」には該当しませんので、見せる義務はない事となります。

但し、「質問」に対して回答する場合の証明の手段として、個人の通帳の提示を求められる可能性はあるものと思います。


クレジットカードの引き落としが個人口座から行われるのであれば、その流れから、個人通帳を見せて下さい、と言われる可能性は否めないと思います。
もちろん、それだけの理由で見せなければならない、というものではありませんし、見せる義務もありませんが、何もないのであれば、見せた方が良いケースもあるとは思いますが。

ですから、その辺の可能性も含めて、事前に話されておいた方が良いとは思いますが。
（「用意」まではする必要はないとは思います）

まず、法人の税務調査に関して定めている法人税法の関連部分を以下に掲げてみます。

（当該職員の質問検査権）
第百五十三条 　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人（連結親法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。）に質問し、又はその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この編及び第百六十二条第三号（偽りの記載をした中間申告書を提出する等の罪）において同じ。）その他の物件を検査することができる。
（第２項省略）

第百五十四条 　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人（連結親法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。）に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類を検査することができる。
（第２項及び第３項省略）

上記の第１５４条の方が、いわゆる反面調査の対象について定めていますが、「その事業に関する帳簿書類」という事ですから、経営者個人の通帳は「帳簿書類」には該当しませんので、見せる義務はない事となります。

但し、「質問」に対して回答する場合の証明の手段として、個人の通帳の提示を求められる可能性はあるものと思います。


クレジットカードの引き落としが個人口座から行われるのであれば、その流れから、個人通帳を見せて下さい、と言われる可能性は否めないと思います。
もちろん、それだけの理由で見せなければならない、というものではありませんし、見せる義務もありませんが、何もないのであれば、見せた方が良いケースもあるとは思いますが。

ですから、その辺の可能性も含めて、事前に話されておいた方が良いとは思いますが。
（「用意」まではする必要はないとは思います）

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