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　karajanさん、ありがとうございます。

　お説、すべてごもっともかと拝読しました。
　結論が見えてきたような気がします。

　karajanさん、ありがとうございます。

　お説、すべてごもっともかと拝読しました。
　結論が見えてきたような気がします。

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yukim729さん、ありがとうございます。

>その争いは憲法判断に関わる論争となりますから、単純に一般則を予想する事はできません。

　承知いたしました。

yukim729さん、ありがとうございます。

>その争いは憲法判断に関わる論争となりますから、単純に一般則を予想する事はできません。

　承知いたしました。

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　yumeno さん、ありがとうございます。

>勤務に支障がないなら副業を嫌がるのはなぜなのでしょうか？

　御社の経営者側が入社時とかにyumenoさんらに言われたときの"気持ち"と同様な気持ちを持っているからです。特殊な業種は別として、一般的にはごく常識的な"気持ち"ではないでしょうか。
　
　でも、"気持ち"だけでは何ともなりませんので、この際冷静になって世の常識や如何？と問うてみた次第なんです。

　残念ながら、まだ「常識」をつかみきれていませんが・・・。

　yumeno さん、ありがとうございます。

>勤務に支障がないなら副業を嫌がるのはなぜなのでしょうか？

　御社の経営者側が入社時とかにyumenoさんらに言われたときの"気持ち"と同様な気持ちを持っているからです。特殊な業種は別として、一般的にはごく常識的な"気持ち"ではないでしょうか。
　
　でも、"気持ち"だけでは何ともなりませんので、この際冷静になって世の常識や如何？と問うてみた次第なんです。

　残念ながら、まだ「常識」をつかみきれていませんが・・・。

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当社の就業規則では「二重就業を禁止する」という項目が、「服務規律」といして条文化されています。

実は昨日、当社の取締役から「所得を得るためにドロップシッピングをやった場合は、就業規則違反になるんだろうか？」と質問されたので、「ドロップシッピングは個人事業でしょうから、うちの場合は『二重就業＝二重雇用』と捉えているので、雇用されているわけではないから問題ないでしょう」と答えておきました（笑）。

就業規則に二重就業や副業を禁じるのは、たいていの場合「当企業への忠誠」を求めることと「当企業での業務遂行に支障を来たすことがあってはならない」というのが理由なのではないでしょうか。

ただ社会が多様化し労働形態が流動化している今日、副業を禁止することは実際非常に難しくなってきているのではないのかな、と思います。ネットショップを開いて収入を得たり、日雇い派遣で収入を得たりすることは今では非常に簡単に出来ることですし。

「心情は×、でも事実は業務に支障が出ない限りしかたがない」というのが、一般的な見解ではないかなと私は思います。たとえ就業規則にて副業を禁止していても、副業によって社内風紀を乱し、他の社員に悪影響を及ぼし、さらに自身の業務に支障を来たしているということが顕在化しない限り、処罰することは難しいと思います。せいぜい直属の上司から「副業はほどほどにしろよ」と日頃のマネジメントをとおして指導して、自制を求めるくらいでしょうか。

当社の就業規則では「二重就業を禁止する」という項目が、「服務規律」といして条文化されています。

実は昨日、当社の取締役から「所得を得るためにドロップシッピングをやった場合は、就業規則違反になるんだろうか？」と質問されたので、「ドロップシッピングは個人事業でしょうから、うちの場合は『二重就業＝二重雇用』と捉えているので、雇用されているわけではないから問題ないでしょう」と答えておきました（笑）。

就業規則に二重就業や副業を禁じるのは、たいていの場合「当企業への忠誠」を求めることと「当企業での業務遂行に支障を来たすことがあってはならない」というのが理由なのではないでしょうか。

ただ社会が多様化し労働形態が流動化している今日、副業を禁止することは実際非常に難しくなってきているのではないのかな、と思います。ネットショップを開いて収入を得たり、日雇い派遣で収入を得たりすることは今では非常に簡単に出来ることですし。

「心情は×、でも事実は業務に支障が出ない限りしかたがない」というのが、一般的な見解ではないかなと私は思います。たとえ就業規則にて副業を禁止していても、副業によって社内風紀を乱し、他の社員に悪影響を及ぼし、さらに自身の業務に支障を来たしているということが顕在化しない限り、処罰することは難しいと思います。せいぜい直属の上司から「副業はほどほどにしろよ」と日頃のマネジメントをとおして指導して、自制を求めるくらいでしょうか。

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＞結局は現時点では就業規則で「堂々と」禁止できるわけですね（法律上は）。

就業規則にそのような定めを置く事を禁止する法令がないと言う事と、そのような定めが法的に効力を有するかどうかは別問題です。
労働者が就業規則違反を理由に不利益処分を科され、これを不服として争った場合はそのような定めが法的に無効であると主張するでしょう。その争いは憲法判断に関わる論争となりますから、単純に一般則を予想する事はできません。

＞結局は現時点では就業規則で「堂々と」禁止できるわけですね（法律上は）。

就業規則にそのような定めを置く事を禁止する法令がないと言う事と、そのような定めが法的に効力を有するかどうかは別問題です。
労働者が就業規則違反を理由に不利益処分を科され、これを不服として争った場合はそのような定めが法的に無効であると主張するでしょう。その争いは憲法判断に関わる論争となりますから、単純に一般則を予想する事はできません。

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私の勤め先も御社と同じで就業規則等明文化された規則はないけれども、慣例として副業禁止といった感じです。
入社時の説明か研修時に「平日の勤務に集中して欲しいから土日はアルバイトなどせず休暇やリフレッシュに当てて下さい」と言われたような記憶があります。

ただ、今は経理として毎日書類やパソコンに向かう日々の中で
現場の苦労やお金をお客様から頂くことの大変さを忘れて、杓子定規に経理の理屈を現場に押し付けているのではないか・・・と思うときがあり、また割と暇人なので、平日の業務に差し障りのない程度に土日に販売などのアルバイトなどしたいなあと思うときもあります。
それをしないのはやはり住民税などの関係で上司に知られていろいろ詮索されたり注意されたりするのが面倒だから、ですね。

投稿者さまが勤務に支障がないなら副業を嫌がるのはなぜなのでしょうか？

私の勤め先も御社と同じで就業規則等明文化された規則はないけれども、慣例として副業禁止といった感じです。
入社時の説明か研修時に「平日の勤務に集中して欲しいから土日はアルバイトなどせず休暇やリフレッシュに当てて下さい」と言われたような記憶があります。

ただ、今は経理として毎日書類やパソコンに向かう日々の中で
現場の苦労やお金をお客様から頂くことの大変さを忘れて、杓子定規に経理の理屈を現場に押し付けているのではないか・・・と思うときがあり、また割と暇人なので、平日の業務に差し障りのない程度に土日に販売などのアルバイトなどしたいなあと思うときもあります。
それをしないのはやはり住民税などの関係で上司に知られていろいろ詮索されたり注意されたりするのが面倒だから、ですね。

投稿者さまが勤務に支障がないなら副業を嫌がるのはなぜなのでしょうか？

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　yoshizouさん、ありがとうございます。

>程度の問題かと思います。

　と思いますが、ギリギリ詰めると因果関係（次の日の就業に差し障るかどうかの）の有無は判定困難でしょうね。
　ということになると、もし今「当社は土・日にアルバイトしてもいいのですか」なぁーんて社員に聞かれたらどうしよう。「構わないが、当社の勤務に差し障りがあってはダメだぞ」などと力なく答えるくらいでしょうかねぇ。

　yoshizouさん、ありがとうございます。

>程度の問題かと思います。

　と思いますが、ギリギリ詰めると因果関係（次の日の就業に差し障るかどうかの）の有無は判定困難でしょうね。
　ということになると、もし今「当社は土・日にアルバイトしてもいいのですか」なぁーんて社員に聞かれたらどうしよう。「構わないが、当社の勤務に差し障りがあってはダメだぞ」などと力なく答えるくらいでしょうかねぇ。

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　kaibashiraさん、ありがとうございます。

　この問題も、結構グレーゾーンな中身なんですね。

　で、"動き"はあったものの、結局は現時点では就業規則で「堂々と」禁止できるわけですね（法律上は）。

　kaibashiraさん、ありがとうございます。

　この問題も、結構グレーゾーンな中身なんですね。

　で、"動き"はあったものの、結局は現時点では就業規則で「堂々と」禁止できるわけですね（法律上は）。

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こんにちは。
給与収入欄となると、やはりアルバイトをしているのでしょう。副業であればその他所得の中に入ります。ただ、会社に知られたくない場合は普通徴収にすると思われますので、会社にはわからないでしょう。給与所得でするにはかなり難しいと聞きます。
弊社でもそのようなケースがありましたが、ただ、就業規則にも禁止とは記載されていませんが、程度の問題かと思います。
休日に、短い間のアルバイトならいいのですが、次の日の就業に差し障る場合が出てくると問題になる場合があります。もちろん、アルバイトは休日とは限りませんので、平日の場合だと問題が出てくるケースも多くなるでしょう。
気軽に聞ける間柄であれば、聞いてみるのも手かもしれませんね。

こんにちは。
給与収入欄となると、やはりアルバイトをしているのでしょう。副業であればその他所得の中に入ります。ただ、会社に知られたくない場合は普通徴収にすると思われますので、会社にはわからないでしょう。給与所得でするにはかなり難しいと聞きます。
弊社でもそのようなケースがありましたが、ただ、就業規則にも禁止とは記載されていませんが、程度の問題かと思います。
休日に、短い間のアルバイトならいいのですが、次の日の就業に差し障る場合が出てくると問題になる場合があります。もちろん、アルバイトは休日とは限りませんので、平日の場合だと問題が出てくるケースも多くなるでしょう。
気軽に聞ける間柄であれば、聞いてみるのも手かもしれませんね。

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もともと副業禁止は限定的に効力を
認められるべきもので、
逆に言うと使用者が副業に口を出すことが
認められるケースは例外的ながら現在でもある
（競業、俗に言う「いかがわしい職業」、
夜勤で昼間の業務に障るとか体を壊す原因に
なりかねない場合等）と私などは
理解しております。

場合によっては今はない規則を追加することも
考えられなくはなく（その際規則制定前から
副業をしていた人をどう扱うかは
また別の配慮が要るでしょうが）、
確認のため現況を聴き取る分には
特に問題はないのではないかと思いますよ。
回答を断られたらそれまでではありますが。

どちらにせよ「当社における当該社員の
勤務状況（態度）には何ら問題はありません」
ということなら騒ぎにはならないでしょうし。


労働契約法の制定に当たって、
「原則として副業を制限してはいけない」
（例外は概ね赤字記載のようなケース）
旨を盛り込む動きがあったはずなんだけど、
ホワエグ騒動に巻き込まれて
立ち消えしたんだったかなあ・・・

もともと副業禁止は限定的に効力を
認められるべきもので、
逆に言うと使用者が副業に口を出すことが
認められるケースは例外的ながら現在でもある
（競業、俗に言う「いかがわしい職業」、
夜勤で昼間の業務に障るとか体を壊す原因に
なりかねない場合等）と私などは
理解しております。

場合によっては今はない規則を追加することも
考えられなくはなく（その際規則制定前から
副業をしていた人をどう扱うかは
また別の配慮が要るでしょうが）、
確認のため現況を聴き取る分には
特に問題はないのではないかと思いますよ。
回答を断られたらそれまでではありますが。

どちらにせよ「当社における当該社員の
勤務状況（態度）には何ら問題はありません」
ということなら騒ぎにはならないでしょうし。


労働契約法の制定に当たって、
「原則として副業を制限してはいけない」
（例外は概ね赤字記載のようなケース）
旨を盛り込む動きがあったはずなんだけど、
ホワエグ騒動に巻き込まれて
立ち消えしたんだったかなあ・・・

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　yumenoさん、早速のご指導ありがとうございます。

>いずれも副収入ではありますが副業禁止規定には違反していないと解釈しています。

　私もそう思います。

>その社員の方が副収入があったとしても必ずしもアルバイト収入であるとは限らないと思いますが・・・。

　その通りですね。で、私が俎上に載せているのは、「アルバイト収入」ごときものの場合です。

>御社としてはどう対応するかの決まりはあるのでしょうか？

　恥ずかしながら、決まりは「ないのではないかと思う」のです！◆％？※！。
　というか、まず、いったい世の中の常識はどうなっているのか知りたかったのです。
「いまどき兼業禁止など時代錯誤もは甚だしい」ということであれば、「決まり」をどうするか考えたところで詮無いことですので・・。

(1)零細企業で、兼業禁止のところなど殆ど聞いたことがない。公序良俗に違反しない限り、ノーワークタイムに何をしようと、会社からとやかく言われる筋合いはない。
(2)零細企業といえども、まともなところは大体が兼業禁止である。
(3)会社によってマチマチであり、禁止しているか否かは会社のステイタス?と関係ない。

のうちどれなのでしょうかねぇ。
　勿論、仰せのような"副収入"は対象外です。こんなものを取り締まっていると、不動産持ちは勤め人にはなれませんもんね。

（追記1）書いていて思ったのですが、零細企業と大会社では本件扱いが違う（べきな）のかどうかもよく分かりません。さらにだんだん確信めいてきたのですが、上記(1)が正解なのではないでしょうか。

（追記2）ところで、
>いずれも副収入ではありますが副業禁止規定には違反していないと解釈しています。

ということは、yumenoさんの会社は"副業"禁止なのですか？。

　yumenoさん、早速のご指導ありがとうございます。

>いずれも副収入ではありますが副業禁止規定には違反していないと解釈しています。

　私もそう思います。

>その社員の方が副収入があったとしても必ずしもアルバイト収入であるとは限らないと思いますが・・・。

　その通りですね。で、私が俎上に載せているのは、「アルバイト収入」ごときものの場合です。

>御社としてはどう対応するかの決まりはあるのでしょうか？

　恥ずかしながら、決まりは「ないのではないかと思う」のです！◆％？※！。
　というか、まず、いったい世の中の常識はどうなっているのか知りたかったのです。
「いまどき兼業禁止など時代錯誤もは甚だしい」ということであれば、「決まり」をどうするか考えたところで詮無いことですので・・。

(1)零細企業で、兼業禁止のところなど殆ど聞いたことがない。公序良俗に違反しない限り、ノーワークタイムに何をしようと、会社からとやかく言われる筋合いはない。
(2)零細企業といえども、まともなところは大体が兼業禁止である。
(3)会社によってマチマチであり、禁止しているか否かは会社のステイタス?と関係ない。

のうちどれなのでしょうかねぇ。
　勿論、仰せのような"副収入"は対象外です。こんなものを取り締まっていると、不動産持ちは勤め人にはなれませんもんね。

（追記1）書いていて思ったのですが、零細企業と大会社では本件扱いが違う（べきな）のかどうかもよく分かりません。さらにだんだん確信めいてきたのですが、上記(1)が正解なのではないでしょうか。

（追記2）ところで、
>いずれも副収入ではありますが副業禁止規定には違反していないと解釈しています。

ということは、yumenoさんの会社は"副業"禁止なのですか？。

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私は中小企業に勤める女性会社員ですが、今はやりのＦＸというものをやり始めまして、このまま順調に行けば確定申告が必要なくらいの利益が出るはずです（取らぬ狸のほにゃららら〜）
友人はどういういきさつかは知りませんが本人名義の不動産を持っていて、その収入を確定申告しています。

いずれも副収入ではありますが副業禁止規定には違反していないと解釈しています。
その社員の方が副収入があったとしても必ずしもアルバイト収入であるとは限らないと思いますが・・・。

ところでもしその社員の方に理由を聞いて副業からの収入であった場合に御社としてはどう対応するかの決まりはあるのでしょうか？
「アルバイトは止めなさい」と諭すだけなのか会社として処分をするのか、そのあたりがはっきりしていないと「聞いたはいいけどどうしよう？」となるだけではないかと思いました。

私は中小企業に勤める女性会社員ですが、今はやりのＦＸというものをやり始めまして、このまま順調に行けば確定申告が必要なくらいの利益が出るはずです（取らぬ狸のほにゃららら〜）
友人はどういういきさつかは知りませんが本人名義の不動産を持っていて、その収入を確定申告しています。

いずれも副収入ではありますが副業禁止規定には違反していないと解釈しています。
その社員の方が副収入があったとしても必ずしもアルバイト収入であるとは限らないと思いますが・・・。

ところでもしその社員の方に理由を聞いて副業からの収入であった場合に御社としてはどう対応するかの決まりはあるのでしょうか？
「アルバイトは止めなさい」と諭すだけなのか会社として処分をするのか、そのあたりがはっきりしていないと「聞いたはいいけどどうしよう？」となるだけではないかと思いました。

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