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おはようございます。

私も基本的にはpkeiriさん同様、返金要求には応じないとならないかなぁと思います。

ただし、その賃金規則にどのようなことが記載されているかをもう一度チェックしたらどうでしょう。本当に「１月から遡って」なのかということは疑問です。一般的には「被扶養配偶者の収入額が１０３万円を超えた月」から家族手当の支給を停止することが多いので。
家族手当の主旨は、扶養家族に対する生活保障補填という理由で支給することが多いので、「今年は扶養に当たらないので、今まで支給した分全部返せ」というのはちょっと酷な話です。

>家族手当、住宅手当などは、本人の能力の評価として
>支給される資格手当、技能手当などと異なりますので、
>社員間のアンバランスを生じさせる要因にもなっており
>ます。

仰ってることに、私は若干の違和感を感じます。
日本の賃金は能力評価より「生活保障」が前提でその体系が組まれています。従って独身の方と家族を養っている方では、養っている方に多少の補填をすることで「バランス」をとっているのです。

確かに、能力・実力主義に基づき、属人的な手当を廃止してその原資を能力給にシフトする流れはありましたが、今は逆に人材難であるため、給与による人材確保を前提に、廃止した属人的手当を復活する動きも多くなってきています。日本には極端な「能力・実力主義」は馴染まず、その人を正当に評価してそれに見合う賃金を払うと同時に、その人の「生活」をきちんと考えてその補填をするとういうのが、日本の賃金制度のあり方だと思います。

以上主観的なのかもしれませんが、付記します。

おはようございます。

私も基本的にはpkeiriさん同様、返金要求には応じないとならないかなぁと思います。

ただし、その賃金規則にどのようなことが記載されているかをもう一度チェックしたらどうでしょう。本当に「１月から遡って」なのかということは疑問です。一般的には「被扶養配偶者の収入額が１０３万円を超えた月」から家族手当の支給を停止することが多いので。
家族手当の主旨は、扶養家族に対する生活保障補填という理由で支給することが多いので、「今年は扶養に当たらないので、今まで支給した分全部返せ」というのはちょっと酷な話です。

>家族手当、住宅手当などは、本人の能力の評価として
>支給される資格手当、技能手当などと異なりますので、
>社員間のアンバランスを生じさせる要因にもなっており
>ます。

仰ってることに、私は若干の違和感を感じます。
日本の賃金は能力評価より「生活保障」が前提でその体系が組まれています。従って独身の方と家族を養っている方では、養っている方に多少の補填をすることで「バランス」をとっているのです。

確かに、能力・実力主義に基づき、属人的な手当を廃止してその原資を能力給にシフトする流れはありましたが、今は逆に人材難であるため、給与による人材確保を前提に、廃止した属人的手当を復活する動きも多くなってきています。日本には極端な「能力・実力主義」は馴染まず、その人を正当に評価してそれに見合う賃金を払うと同時に、その人の「生活」をきちんと考えてその補填をするとういうのが、日本の賃金制度のあり方だと思います。

以上主観的なのかもしれませんが、付記します。

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お礼の返信が遅れてしまい、すみません。

会社の規定でそうなっているので
しかたないだろうな。。。とは思っていましたが。

私もパートさんの収入にはなるべく
気をつけて、オーバーしそうな人には
連絡してあげているのですが
ボーナスなどの金額によってはオーバー
してしまうケースもあります。

会社としては年末近くになるとパートさんに
休まれてしまい、人手不足に苦労しています

お礼の返信が遅れてしまい、すみません。

会社の規定でそうなっているので
しかたないだろうな。。。とは思っていましたが。

私もパートさんの収入にはなるべく
気をつけて、オーバーしそうな人には
連絡してあげているのですが
ボーナスなどの金額によってはオーバー
してしまうケースもあります。

会社としては年末近くになるとパートさんに
休まれてしまい、人手不足に苦労しています

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はじめまして。

社員に諸々の手当を付けるのは会社の自由ですし、その条件は給与規則などで定めていると思います。

また、住宅の有無、家族の有無、居住地など、本来の雇用とは関係ありません、当人の申請行為により、給与規則で認められているだけであり、税法上の扶養家族であることが家族手当の条件であれば、その限度を超えれば、当然、その手当は返納しなければいけません。

そのため、家族手当を支給している社員に対して、現況確認を行っている親切な会社もあります。・・・健康保険の現況確認と同様ですね。

家族手当、住宅手当などは、本人の能力の評価として支給される資格手当、技能手当などと異なりますので、社員間のアンバランスを生じさせる要因にもなっております。

米国などで、年俸制が先行しているのは、正に人の評価であるということの現われでしょう。

長くなりましたが、支給要件から外れた場合は、本人が申告するという取り決めになっている前提で、返金要求は当然の行為になります。

はじめまして。

社員に諸々の手当を付けるのは会社の自由ですし、その条件は給与規則などで定めていると思います。

また、住宅の有無、家族の有無、居住地など、本来の雇用とは関係ありません、当人の申請行為により、給与規則で認められているだけであり、税法上の扶養家族であることが家族手当の条件であれば、その限度を超えれば、当然、その手当は返納しなければいけません。

そのため、家族手当を支給している社員に対して、現況確認を行っている親切な会社もあります。・・・健康保険の現況確認と同様ですね。

家族手当、住宅手当などは、本人の能力の評価として支給される資格手当、技能手当などと異なりますので、社員間のアンバランスを生じさせる要因にもなっております。

米国などで、年俸制が先行しているのは、正に人の評価であるということの現われでしょう。

長くなりましたが、支給要件から外れた場合は、本人が申告するという取り決めになっている前提で、返金要求は当然の行為になります。

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