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＞行政書士さんが窓口だったのでお願いしたところ、何故か期首からの元帳と言われました。
運転資金を社長が貸しているので日々の細かい金額が借入金になっていたり社長の個人費用の細かいものが借入金の返済になっている次第です。
＞「税理士の証明があれば元帳はいらない」といいます。
＞単純に元帳が行政書士さんのいうように全部の期が必要なのか知りたかっただけなのです。
回答：
貸付金を現物出資するには、どの貸付金（＝いつの貸付金）が現物出資の対象財産となるかの特定が必要です。残高７０万円を現物出資するという場合
１、Ｈｘｘ年ｘ月ｘ日付け貸付金１００万円のうち、３０万円返済済みで、残金７０万円の場合--＞問題なし
２、貸付・返済の状況
��H15.3.6 50貸付
��H16.4.1 40貸付 残高90
H18.2.1 20回収 残高70
７０万円が次のいずれかわからないと（＝財産の特定ができないと）現物出資の手続ができません。
１、�。毅亜椨■横亜瓧沓伊�円
２、�。械亜椨■苅亜瓧沓伊�円
３、�。苅亜椨■械亜瓧沓伊�円等々
要するに２０の返済が� ↓△里匹譴暴爾討蕕譴燭里�が明らかにならないと、７０万円の特定ができません。
税理士等が証明書を発行するときも同じです。
行政書士はどの債権を現物出資の対象財産とするかの特定のために過去の元帳の提示を求められたのではないでしょうか？「日々の細かい金額が借入金になっていたり」、「全部の期の元帳が必要」との記載から推測すると、どんぶり勘定になっていて財産の特定が難しい状況ではありませんか？
そうであれば、次のいずれかにより手続を進めることになります。
１、元帳を追いかける等により財産の特定をするか
２、次のような処理をすることも考えられます。
たとえば、H19.11.1に残高７０をいったん返済してもらい、新規に貸し付ければ（＝1本にまとめれば）、現物出資対象財産は、「H19,11.1付け金銭消費貸借契約書に基づく貸付金７０万円」になります。債権が多数（たとえば50件）あるような場合も1本にまとめれば、処理が簡単になるのでないでしょうか。
（注）実際に資金を動かさないで旧の７０と新の７０を相殺するばよい。
＞行政書士さんが窓口だったのでお願いしたところ、何故か期首からの元帳と言われました。
運転資金を社長が貸しているので日々の細かい金額が借入金になっていたり社長の個人費用の細かいものが借入金の返済になっている次第です。
＞「税理士の証明があれば元帳はいらない」といいます。
＞単純に元帳が行政書士さんのいうように全部の期が必要なのか知りたかっただけなのです。
回答：
貸付金を現物出資するには、どの貸付金（＝いつの貸付金）が現物出資の対象財産となるかの特定が必要です。残高７０万円を現物出資するという場合
１、Ｈｘｘ年ｘ月ｘ日付け貸付金１００万円のうち、３０万円返済済みで、残金７０万円の場合--＞問題なし
２、貸付・返済の状況
��H15.3.6 50貸付
��H16.4.1 40貸付 残高90
H18.2.1 20回収 残高70
７０万円が次のいずれかわからないと（＝財産の特定ができないと）現物出資の手続ができません。
１、�。毅亜椨■横亜瓧沓伊�円
２、�。械亜椨■苅亜瓧沓伊�円
３、�。苅亜椨■械亜瓧沓伊�円等々
要するに２０の返済が� ↓△里匹譴暴爾討蕕譴燭里�が明らかにならないと、７０万円の特定ができません。
税理士等が証明書を発行するときも同じです。
行政書士はどの債権を現物出資の対象財産とするかの特定のために過去の元帳の提示を求められたのではないでしょうか？「日々の細かい金額が借入金になっていたり」、「全部の期の元帳が必要」との記載から推測すると、どんぶり勘定になっていて財産の特定が難しい状況ではありませんか？
そうであれば、次のいずれかにより手続を進めることになります。
１、元帳を追いかける等により財産の特定をするか
２、次のような処理をすることも考えられます。
たとえば、H19.11.1に残高７０をいったん返済してもらい、新規に貸し付ければ（＝1本にまとめれば）、現物出資対象財産は、「H19,11.1付け金銭消費貸借契約書に基づく貸付金７０万円」になります。債権が多数（たとえば50件）あるような場合も1本にまとめれば、処理が簡単になるのでないでしょうか。
（注）実際に資金を動かさないで旧の７０と新の７０を相殺するばよい。
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