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資格取得費用について

質問 回答受付中

資格取得費用について

2007/07/26 18:51

eh84

積極参加

回答数:4

編集

お世話になります。

社員の資格取得費用を会社が出した場合について質問です。

現在全ての社員ではないのですが、資格取得推進を行っており、受験する資格は上司と面談で決定→本人立替で受験→合格後会社が受験費用を本人へ返還という制度があります。

資格自体は業務に必ず必要というわけではなく、あればまぁ箔が多少つくかな、、、という感じです。

制度の規程は定めており、社員へも周知しています。
その中で、「1年以内に退職した場合は、既に貸与した受験料は会社へ返還する」としているのですが、今回制度を定めて初めて入社4ヶ月での退職者が発生して悩んでおります。

・制度を定めて周知、貸与という形を取っているが本当に返還を求めてよいのか??
・そもそも制度自体法に触れていないかどうか(-_-;)

が知りたいです。
以前の過去ログで労働基準法第16条あたりとの抵触が問題とあったので気になります・・。

よろしくお願いします。

お世話になります。

社員の資格取得費用を会社が出した場合について質問です。

現在全ての社員ではないのですが、資格取得推進を行っており、受験する資格は上司と面談で決定→本人立替で受験→合格後会社が受験費用を本人へ返還という制度があります。

資格自体は業務に必ず必要というわけではなく、あればまぁ箔が多少つくかな、、、という感じです。

制度の規程は定めており、社員へも周知しています。
その中で、「1年以内に退職した場合は、既に貸与した受験料は会社へ返還する」としているのですが、今回制度を定めて初めて入社4ヶ月での退職者が発生して悩んでおります。

・制度を定めて周知、貸与という形を取っているが本当に返還を求めてよいのか??
・そもそも制度自体法に触れていないかどうか(-_-;)

が知りたいです。
以前の過去ログで労働基準法第16条あたりとの抵触が問題とあったので気になります・・。

よろしくお願いします。

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1. Re: 資格取得費用について

2007/07/27 14:43

eh84

積極参加

編集

kaibashiraさん、たびたび有難うございます。

規程の表現の件、大変参考になりました。

今回については本人と十分に協議した上で
対応を考えます。

今後も返還のケースが出てくると思いますので、
上司にも相談し、規程を変更していこうと思います。

しかし日本語って難しいデス・・・(-_-;)

ありがとうございました!

kaibashiraさん、たびたび有難うございます。

規程の表現の件、大変参考になりました。

今回については本人と十分に協議した上で
対応を考えます。

今後も返還のケースが出てくると思いますので、
上司にも相談し、規程を変更していこうと思います。

しかし日本語って難しいデス・・・(-_-;)

ありがとうございました!

返信

2. Re: 資格取得費用について

2007/07/27 14:25

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

本来従業員本人が負担すべき費用を
特別に会社から出してあげたという経緯があるからこそ
一定の場合には返還が認められる、というのが
私の理解ですので、私が規程の案文を書くなら
「本人が自己負担で受験 → 会社が受験費用
相当額を貸与→ 一定期間勤務したのち返済を免除」
という趣旨の表現にするでしょう。
(必ずしも「貸与→返済」という形式でなく
「支給→一定期間満了前の退職時には返還請求」
でよいという話もありますが、より無難そうな
貸与形式を採ります)
「本人が立て替えて、会社が本人に返還する」
ということであれば例えば業務出張の立替旅費と
何ら変わらないわけで、「それはもともと会社が
負担すべき費用ということではないか」
と言われるのを避けたい、ということです。

より低リスクと思われる表現を挙げているだけで、
今後こうしておけば安心、というものでは
ありませんけどね。

本来従業員本人が負担すべき費用を
特別に会社から出してあげたという経緯があるからこそ
一定の場合には返還が認められる、というのが
私の理解ですので、私が規程の案文を書くなら
「本人が自己負担で受験 → 会社が受験費用
相当額を貸与→ 一定期間勤務したのち返済を免除」
という趣旨の表現にするでしょう。
(必ずしも「貸与→返済」という形式でなく
「支給→一定期間満了前の退職時には返還請求」
でよいという話もありますが、より無難そうな
貸与形式を採ります)
「本人が立て替えて、会社が本人に返還する」
ということであれば例えば業務出張の立替旅費と
何ら変わらないわけで、「それはもともと会社が
負担すべき費用ということではないか」
と言われるのを避けたい、ということです。

より低リスクと思われる表現を挙げているだけで、
今後こうしておけば安心、というものでは
ありませんけどね。

返信

3. Re: 資格取得費用について

2007/07/27 12:28

eh84

積極参加

編集

kaibashiraさん、いつもありがとうございますm(_ _)m

制度の周知に関しては、通知後、確認の返信を本人が行っており、証拠も残っております。
また、本人へは負担額全額を返還しています。

>・「資格取得推進を行っており、受験する資格は
>上司と面談で決定」という部分が、実態としては
>業務命令による受験と判断されないか。
>(資格の内容が、使用者が負担すべきものでないと
>言い切れるだけの材料が無いのもこの場合の
>懸案の一つ。)

やはりここが私も悩みどころです・・。
全社員毎月目標を定めているのですが、10種類ほどある資格の中から、本人が上司との面談時に今月はこの資格取得を目指します、と申請し、上司と無理がないかどうか相談、決定という感じです。
やはりそれでも業務命令と判断されかねないですかね・・。

>・本当に「本人立替→会社が受験費用を本人へ返還」
>という規程内容であれば、本来本人が負担すべき費用とは
>認識できない(=返還の合意もない)

という事は現在の規程がまずいという事でしょうか :-o
現在本人が合格通知と領収書を持って来て申請する、という形なのですが、具体的にはどのような文面、手続きにすれば言葉は悪いですが会社が落ち度無いように出来ますでしょうか。

今後のためにお手数ですがご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

kaibashiraさん、いつもありがとうございますm(_ _)m

制度の周知に関しては、通知後、確認の返信を本人が行っており、証拠も残っております。
また、本人へは負担額全額を返還しています。

>・「資格取得推進を行っており、受験する資格は
>上司と面談で決定」という部分が、実態としては
>業務命令による受験と判断されないか。
>(資格の内容が、使用者が負担すべきものでないと
>言い切れるだけの材料が無いのもこの場合の
>懸案の一つ。)

やはりここが私も悩みどころです・・。
全社員毎月目標を定めているのですが、10種類ほどある資格の中から、本人が上司との面談時に今月はこの資格取得を目指します、と申請し、上司と無理がないかどうか相談、決定という感じです。
やはりそれでも業務命令と判断されかねないですかね・・。

>・本当に「本人立替→会社が受験費用を本人へ返還」
>という規程内容であれば、本来本人が負担すべき費用とは
>認識できない(=返還の合意もない)

という事は現在の規程がまずいという事でしょうか :-o
現在本人が合格通知と領収書を持って来て申請する、という形なのですが、具体的にはどのような文面、手続きにすれば言葉は悪いですが会社が落ち度無いように出来ますでしょうか。

今後のためにお手数ですがご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

返信

4. Re: 資格取得費用について

2007/07/27 10:37

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

争いになってみなければ判らないのではないでしょうか。

この種の問題について、一般論としては
・受講等に当たっての労働者の自発性
・研修内容が「使用者が当然費用負担すべきもの」
 でないこと
・実費相当額またはそれ以下の額の返済であって
 罰金的要素が無いこと
あたりが最低限クリアすべきラインであり、
このほか免除までの要就労年数や要返済額から見て
実質的な退職妨害になっていないか、なども
問題になると思われます。


拝見した限り、制度は周知させているとのことであり
(もっとも、本人が承知していたことの証拠を
用意しておかなければ、その点が争いにならないとは
限りませんが)、免除までの要就労期間が一年というのも
穏当に感じますが、

・「資格取得推進を行っており、受験する資格は
上司と面談で決定」という部分が、実態としては
業務命令による受験と判断されないか。
(資格の内容が、使用者が負担すべきものでないと
言い切れるだけの材料が無いのもこの場合の
懸案の一つ。)

・本当に「本人立替→会社が受験費用を本人へ返還」
という規程内容であれば、本来本人が負担すべき費用とは
認識できない(=返還の合意もない)

といった点が気になります。

争いになってみなければ判らないのではないでしょうか。

この種の問題について、一般論としては
・受講等に当たっての労働者の自発性
・研修内容が「使用者が当然費用負担すべきもの」
 でないこと
・実費相当額またはそれ以下の額の返済であって
 罰金的要素が無いこと
あたりが最低限クリアすべきラインであり、
このほか免除までの要就労年数や要返済額から見て
実質的な退職妨害になっていないか、なども
問題になると思われます。


拝見した限り、制度は周知させているとのことであり
(もっとも、本人が承知していたことの証拠を
用意しておかなければ、その点が争いにならないとは
限りませんが)、免除までの要就労期間が一年というのも
穏当に感じますが、

・「資格取得推進を行っており、受験する資格は
上司と面談で決定」という部分が、実態としては
業務命令による受験と判断されないか。
(資格の内容が、使用者が負担すべきものでないと
言い切れるだけの材料が無いのもこの場合の
懸案の一つ。)

・本当に「本人立替→会社が受験費用を本人へ返還」
という規程内容であれば、本来本人が負担すべき費用とは
認識できない(=返還の合意もない)

といった点が気になります。

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