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　kamehenさん、ありがとうございます。

　仰せのとおり、私のは"前のページ"でした。
　思慮浅き者ゆえ容易に怒り、回りの方々に不愉快な思いをさせましたこと、深くお詫びいたします。

　それから、担当者としての"ありよう"についてのご意見ならびに助言、どうもありがとうございました。

　kamehenさん、ありがとうございます。

　仰せのとおり、私のは"前のページ"でした。
　思慮浅き者ゆえ容易に怒り、回りの方々に不愉快な思いをさせましたこと、深くお詫びいたします。

　それから、担当者としての"ありよう"についてのご意見ならびに助言、どうもありがとうございました。

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わかり難くはありますが、実は、「出産育児一時金」というのは、本人のみに対する言葉で、扶養家族等の出産に際して支給される一時金は「家族出産育児一時金」と言われ、もちろん、支給される事となります。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu10.htm
（おそらく、jyamadaさんが見られたページの次のページです）

労務の方は専門外なので、道義的責任については良くわかりませんが、一時金の申請自体は、会社は経由せずに行うものですから、「会社はノータッチ」で問題ないものと思います。
ただ、出産一時金がもらえますよ、と一言伝えられておいた方が親切とは思いますが。
（会社によっては、申請書用紙まで渡す所もあったりします）

わかり難くはありますが、実は、「出産育児一時金」というのは、本人のみに対する言葉で、扶養家族等の出産に際して支給される一時金は「家族出産育児一時金」と言われ、もちろん、支給される事となります。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu10.htm
（おそらく、jyamadaさんが見られたページの次のページです）

労務の方は専門外なので、道義的責任については良くわかりませんが、一時金の申請自体は、会社は経由せずに行うものですから、「会社はノータッチ」で問題ないものと思います。
ただ、出産一時金がもらえますよ、と一言伝えられておいた方が親切とは思いますが。
（会社によっては、申請書用紙まで渡す所もあったりします）

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　社保庁のHPに、下記の説明がありました。

Ａ　出産育児一時金
　被保険者が出産をしたときは、１児ごとに３５万円が、出産育児一時金として支給されます。正常な出産のときは病気とみなされないため、定期検診や出産のための費用は自費扱いになります。異常出産のときは、健康保険が適用されますので療養の給付を受けることができます。
　多生児を出産したときは、胎児数分だけ支給されますので双生児の場合は、出産育児一時金は２人分になります。
（関係条文　健康保険法第１０１条、第１１４条）

　上記本文を読んだだけでは、「社員が女性の場合しかもらえない」と言っているとしか思えません。ところが、引用している第114条をみてみると、専業主婦の奥さんももらえると書いてあります。
　まったく、HPの説明は不充分・不親切の極みですなぁー。なんで「被保険者またはその被扶養者が出産をしたときは・・・」と書こうというぐらいの気が起こらんのか、このっ！。
（見苦しい"ぼやき"、ご勘弁のほどを）

　ところで、男子社員であろうと女子社員であろうと、申請については「会社はノータッチ」でよいのでしょうか。仮にそうだとして、また仮に2年の時効が成立しもはや手遅れとなったとして、労務・経理担当者として「当時何も言ってやらなかった道義的責任」を感じなければならないでしょうか？。あるいはまた、担当者としての無知・怠慢の謗りは免れないでしょうか？。
（「目で見る社会保険」などという冊子を３年ほど前に全社員に配布したりはしていますが・・・）

　社保庁のHPに、下記の説明がありました。

Ａ　出産育児一時金
　被保険者が出産をしたときは、１児ごとに３５万円が、出産育児一時金として支給されます。正常な出産のときは病気とみなされないため、定期検診や出産のための費用は自費扱いになります。異常出産のときは、健康保険が適用されますので療養の給付を受けることができます。
　多生児を出産したときは、胎児数分だけ支給されますので双生児の場合は、出産育児一時金は２人分になります。
（関係条文　健康保険法第１０１条、第１１４条）

　上記本文を読んだだけでは、「社員が女性の場合しかもらえない」と言っているとしか思えません。ところが、引用している第114条をみてみると、専業主婦の奥さんももらえると書いてあります。
　まったく、HPの説明は不充分・不親切の極みですなぁー。なんで「被保険者またはその被扶養者が出産をしたときは・・・」と書こうというぐらいの気が起こらんのか、このっ！。
（見苦しい"ぼやき"、ご勘弁のほどを）

　ところで、男子社員であろうと女子社員であろうと、申請については「会社はノータッチ」でよいのでしょうか。仮にそうだとして、また仮に2年の時効が成立しもはや手遅れとなったとして、労務・経理担当者として「当時何も言ってやらなかった道義的責任」を感じなければならないでしょうか？。あるいはまた、担当者としての無知・怠慢の謗りは免れないでしょうか？。
（「目で見る社会保険」などという冊子を３年ほど前に全社員に配布したりはしていますが・・・）

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