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回答ありがとうございます。
経費に落ちない額が変動分だけならば（残業等）年間額もそんなに行かないので安心しました。監査役を外したほうが良いのですが、就任したばかりなのでそうもできません。（本人が就任してやる気をだしているみたいなので）改選は来年検討することを提案したいと思います。

回答ありがとうございました

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経費に落ちない額が変動分だけならば（残業等）年間額もそんなに行かないので安心しました。監査役を外したほうが良いのですが、就任したばかりなのでそうもできません。（本人が就任してやる気をだしているみたいなので）改選は来年検討することを提案したいと思います。

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監査役は使用人兼務役員になれないので、全額役員給与としての取扱いになります。定期同額給与じゃないことで損金不算入となるのは月月変動分のみでしょう。固定分とは別の給与ですから。ちなみに、実質使用人ということであれば、平取締役なら使用人兼務役員になれるので、使用人分給与として変動分を損金算入することはできるものと思います。

なぜ監査役が使用人兼務役員になれないのかというと、会社法で監査役の使用人兼務を禁止しているからです（３３５条）。

また、会社と役員との関係は「委任」契約であって「雇用」契約でないので、時間に比例する報酬というのは本当は法律構成上ありえないはずです。（よくある話ですが）

ついでにいうと、監査役というのは、株主と取締役が別の人という前提のもと、株主側の立場に立って取締役の監視をする人である一方、「お金の管理」は業務執行として取締役が行うのが会社法の精神だと思います。なので、監査役にお金の管理を任せるというのは、監視する側の人が監視される側人の仕事をしているということで、会社として機能していないということにもなります。だからといってお咎めがあるわけでもないですが。

監査役は使用人兼務役員になれないので、全額役員給与としての取扱いになります。定期同額給与じゃないことで損金不算入となるのは月月変動分のみでしょう。固定分とは別の給与ですから。ちなみに、実質使用人ということであれば、平取締役なら使用人兼務役員になれるので、使用人分給与として変動分を損金算入することはできるものと思います。

なぜ監査役が使用人兼務役員になれないのかというと、会社法で監査役の使用人兼務を禁止しているからです（３３５条）。

また、会社と役員との関係は「委任」契約であって「雇用」契約でないので、時間に比例する報酬というのは本当は法律構成上ありえないはずです。（よくある話ですが）

ついでにいうと、監査役というのは、株主と取締役が別の人という前提のもと、株主側の立場に立って取締役の監視をする人である一方、「お金の管理」は業務執行として取締役が行うのが会社法の精神だと思います。なので、監査役にお金の管理を任せるというのは、監視する側の人が監視される側人の仕事をしているということで、会社として機能していないということにもなります。だからといってお咎めがあるわけでもないですが。

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