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専従者給与の金額は?

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専従者給与の金額は?

2007/04/20 23:23

pero

おはつ

回答数:2

編集

来月から主人が個人事業をすることになり、経理未経験の私が経理担当になりました。
今、必死で簿記3級の勉強をしていますが、不安でなりません。
とてつもなく恥ずかしいのですが、初心者の無謀な質問で申し訳ありません。
青色申告にするので私は専従者としてやっていこうと思いますが、給与をどのくらいの金額にしていいのかわかりません。
こちらのスレを拝見し、月8万くらいなら、専従者の納税の手間が省けることを知りました。
納税はかなり面倒なものなんでしょうか?
働くからには、15〜20万くらいほしいと思っていましたが、そんな数字バカですか?
大体、月の売り上げに対してどのくらいの割合で考えるものなんでしょう?
皆さんはどのように決めたのか教えてください。

来月から主人が個人事業をすることになり、経理未経験の私が経理担当になりました。
今、必死で簿記3級の勉強をしていますが、不安でなりません。
とてつもなく恥ずかしいのですが、初心者の無謀な質問で申し訳ありません。
青色申告にするので私は専従者としてやっていこうと思いますが、給与をどのくらいの金額にしていいのかわかりません。
こちらのスレを拝見し、月8万くらいなら、専従者の納税の手間が省けることを知りました。
納税はかなり面倒なものなんでしょうか?
働くからには、15〜20万くらいほしいと思っていましたが、そんな数字バカですか?
大体、月の売り上げに対してどのくらいの割合で考えるものなんでしょう?
皆さんはどのように決めたのか教えてください。

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1. Re: 専従者給与の金額は?

2007/04/21 21:14

pero

おはつ

編集

たいへんわかりやすく教えていただきありがとうございます。
月15〜20万はちょっと多いかなという気がしました。
これから主人とも話し合ってみます!

たいへんわかりやすく教えていただきありがとうございます。
月15〜20万はちょっと多いかなという気がしました。
これから主人とも話し合ってみます!

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2. Re: 専従者給与の金額は?

2007/04/20 23:57

かめへん

神の領域

編集

そもそもは、生計を一にする配偶者その他の親族に対して、給料等を支払っても必要経費とはならない事となっていますが、但し、その特例として、事前の届出を前提として専従者給与が認められているものです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

ですから、その支払われる金額も、それ相当の適正な額でなければ認められない事となります。

一概に売上に対する割合で決まるものではなく、ケースバイケースとなります。
要は、その労働の量や内容に対して、見合った給料の額か、同業種・同規模の事業所の相場からして適正な額かどうか、等々がポイントとなります。
ですから、例えば、赤の他人を雇っても15〜20万円ぐらいは支払う位の仕事の量と内容であれば、当然認められるべきものと思います。
(もちろん、身内だからこそ、赤の他人にはできない仕事もする、という部分もあると思いますが)

納税というか源泉徴収についてですが、現在であれば扶養控除等申告書を提出している前提で、月額88,000円未満であれば、毎月については源泉徴収税額が0円となりますが、それよりも多い場合は、専従者であっても源泉徴収して、納税しなければならない事となります。
ただ、これも覚えてしまえば、それほど難しいものではないとは思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/gensen31.htm

そもそもは、生計を一にする配偶者その他の親族に対して、給料等を支払っても必要経費とはならない事となっていますが、但し、その特例として、事前の届出を前提として専従者給与が認められているものです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

ですから、その支払われる金額も、それ相当の適正な額でなければ認められない事となります。

一概に売上に対する割合で決まるものではなく、ケースバイケースとなります。
要は、その労働の量や内容に対して、見合った給料の額か、同業種・同規模の事業所の相場からして適正な額かどうか、等々がポイントとなります。
ですから、例えば、赤の他人を雇っても15〜20万円ぐらいは支払う位の仕事の量と内容であれば、当然認められるべきものと思います。
(もちろん、身内だからこそ、赤の他人にはできない仕事もする、という部分もあると思いますが)

納税というか源泉徴収についてですが、現在であれば扶養控除等申告書を提出している前提で、月額88,000円未満であれば、毎月については源泉徴収税額が0円となりますが、それよりも多い場合は、専従者であっても源泉徴収して、納税しなければならない事となります。
ただ、これも覚えてしまえば、それほど難しいものではないとは思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/gensen31.htm

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