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DISKY さん詳しく教えていただいて、感謝致します。ありがとうございます。確かに大雑把でしたよね・・・申し訳ありません。保育士からの転職でして（両親の手伝い）まったく経理のことがわかりません。（他人からの）引継ぎで今月から始めました。
有限会社なのですが、築地で仕入れた水産品を飲食店に納品する仕事です。注文通りに仕入れるので、在庫をかかえることはないと思います。仕入れと配達担当が２人います。１人は社員扱いですが、今までの給料明細をみると所得税以外は引かれていないので、会社の保険には入っていなかったようです。もう１人はアルバイトです。１ヶ月の純利益は７０〜８０万位だと思います。私の仕事は経理の計算です。

DISKY さん詳しく教えていただいて、感謝致します。ありがとうございます。確かに大雑把でしたよね・・・申し訳ありません。保育士からの転職でして（両親の手伝い）まったく経理のことがわかりません。（他人からの）引継ぎで今月から始めました。
有限会社なのですが、築地で仕入れた水産品を飲食店に納品する仕事です。注文通りに仕入れるので、在庫をかかえることはないと思います。仕入れと配達担当が２人います。１人は社員扱いですが、今までの給料明細をみると所得税以外は引かれていないので、会社の保険には入っていなかったようです。もう１人はアルバイトです。１ヶ月の純利益は７０〜８０万位だと思います。私の仕事は経理の計算です。

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ものすごく大雑把に書きますね。　←


100万円の商品を仕入れ、150万円で販売した。その際10万円の経費を使用した。という前提をそのまま拝借しますが、会計上は
売上高150万円−売上原価100万円−経費10万円＝営業利益40万円
となります。これに営業外損益、特別損益を加減して計算した純利益に税率をかけたものが法人税等になりますね（これ以降、営業外損益、特別損益はないものと仮定しますが）。

一方税法では費用のことを損金、収益のことを益金、利益のことを課税所得と言います。単純に考えれば会計上の純利益＝税務上の課税所得となるのでしょうが、実際はそうなりません。というのも会計上費用として計上したもの全てが損金として承認されるわけではなく、同様に全ての収益が益金になるわけでもありません。代表的なものに交際費がありますね。これは会社にとって費用ですが、税法上損金にはなりません。

ですので前提とした金額のうち、例えば「経費」が交際費であったならば課税所得は50万円であり、それに対して税金が課せられます。その「経費」が損金になる性質のものであれば、課税所得は40万円となります。

さて「経費」が発生しなかった場合、売上150万−仕入100万の差額50万円に対して課税されます。税率を４０％とした場合は20万円の法人税等が課せられます。ここで10万円の経費を使用したとして、それが損金となるのであれば課税所得は40万円ですから16万円の税額となり、納税額は減少します。しかし損金にならないものであったばあいは納税額は20万円のままとなります。

ここだけを見ると、10万円のお金を経費とすることで４万円節税できたような気になりますが、会社としてみた場合は10万円出費していますから、４万円節税するよりも大きなお金を支払っていることになります。
純利益50万円−法人税等20万円→税引き後純利益30万円
純利益40万円−法人税等16万円→税引き後純利益24万円
あきらかに後者のほうが純利益は少なくなりますよね。ですので会社として、経費として出費するかどうかはまた別の観点に立って判断する必要もあります。むやみに費用として計上しても、税務署に否認される可能性もありますから注意が必要です。
経費として計上したものが否認された場合は
純利益40万円−法人税等20万円→税引き後純利益20万円
となってしまいます。


どこからどこまでが費用（損金）となるのか、いくらくらいまでが費用となるのか、どのように処理するのか、などは個人事業なのか法人なのか、会社の規模はどうなのか、また業種などによって多種多様ですのでなんともいえませんし、税率も便宜上４０％としましたけども本来はもっと複雑な計算を要します。
また事業開始後年度の浅い会社にたいする特例などもさまざまな分野でいろんなものがありますので、割愛します。
会計上の手続きにおいてもここでは語りつくせませんので、必要であれば書店等で参考となる書籍などを購入されるか、税理士さんなどへ相談されたほうがよいと思います。

ものすごく大雑把に書きますね。　←


100万円の商品を仕入れ、150万円で販売した。その際10万円の経費を使用した。という前提をそのまま拝借しますが、会計上は
売上高150万円−売上原価100万円−経費10万円＝営業利益40万円
となります。これに営業外損益、特別損益を加減して計算した純利益に税率をかけたものが法人税等になりますね（これ以降、営業外損益、特別損益はないものと仮定しますが）。

一方税法では費用のことを損金、収益のことを益金、利益のことを課税所得と言います。単純に考えれば会計上の純利益＝税務上の課税所得となるのでしょうが、実際はそうなりません。というのも会計上費用として計上したもの全てが損金として承認されるわけではなく、同様に全ての収益が益金になるわけでもありません。代表的なものに交際費がありますね。これは会社にとって費用ですが、税法上損金にはなりません。

ですので前提とした金額のうち、例えば「経費」が交際費であったならば課税所得は50万円であり、それに対して税金が課せられます。その「経費」が損金になる性質のものであれば、課税所得は40万円となります。

さて「経費」が発生しなかった場合、売上150万−仕入100万の差額50万円に対して課税されます。税率を４０％とした場合は20万円の法人税等が課せられます。ここで10万円の経費を使用したとして、それが損金となるのであれば課税所得は40万円ですから16万円の税額となり、納税額は減少します。しかし損金にならないものであったばあいは納税額は20万円のままとなります。

ここだけを見ると、10万円のお金を経費とすることで４万円節税できたような気になりますが、会社としてみた場合は10万円出費していますから、４万円節税するよりも大きなお金を支払っていることになります。
純利益50万円−法人税等20万円→税引き後純利益30万円
純利益40万円−法人税等16万円→税引き後純利益24万円
あきらかに後者のほうが純利益は少なくなりますよね。ですので会社として、経費として出費するかどうかはまた別の観点に立って判断する必要もあります。むやみに費用として計上しても、税務署に否認される可能性もありますから注意が必要です。
経費として計上したものが否認された場合は
純利益40万円−法人税等20万円→税引き後純利益20万円
となってしまいます。


どこからどこまでが費用（損金）となるのか、いくらくらいまでが費用となるのか、どのように処理するのか、などは個人事業なのか法人なのか、会社の規模はどうなのか、また業種などによって多種多様ですのでなんともいえませんし、税率も便宜上４０％としましたけども本来はもっと複雑な計算を要します。
また事業開始後年度の浅い会社にたいする特例などもさまざまな分野でいろんなものがありますので、割愛します。
会計上の手続きにおいてもここでは語りつくせませんので、必要であれば書店等で参考となる書籍などを購入されるか、税理士さんなどへ相談されたほうがよいと思います。

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