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新会社法での決算公告

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新会社法での決算公告

2006/07/03 16:30

koda

ちょい参加

回答数:2

編集

いつもありがとうございます。
またまたよろしくお願いします。

弊社は特例有限会社なのですが、
新会社法施行に伴い、法務局から新しい登記簿が送られてきました。(ずいぶん前です)
特例有限会社は公告義務がないものだと思っていましたが、
「公告する方法」の欄に「官報に掲載してする」と記載がありました。
勉強不足で特に何もしていないのですが、
そもそも、特例有限会社ではなかったのか??
今年の5月に第3期の決算を迎えた有限会社なので
新会社法に施行伴い、特例有限会社になったのだと思っていました。

このままだと公告をしないといけないのですよね?

いつもありがとうございます。
またまたよろしくお願いします。

弊社は特例有限会社なのですが、
新会社法施行に伴い、法務局から新しい登記簿が送られてきました。(ずいぶん前です)
特例有限会社は公告義務がないものだと思っていましたが、
「公告する方法」の欄に「官報に掲載してする」と記載がありました。
勉強不足で特に何もしていないのですが、
そもそも、特例有限会社ではなかったのか??
今年の5月に第3期の決算を迎えた有限会社なので
新会社法に施行伴い、特例有限会社になったのだと思っていました。

このままだと公告をしないといけないのですよね?

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1. Re: 新会社法での決算公告 心配されなくてもOKです

2006/07/04 12:21

koda

ちょい参加

編集

kei8さん、ありがとうございます。
いまのところ、合併や株式会社に変更する予定もないので
決算公告の義務はないということで、ホッとしました。

また何かありましたら、よろしくお願いします。

kei8さん、ありがとうございます。
いまのところ、合併や株式会社に変更する予定もないので
決算公告の義務はないということで、ホッとしました。

また何かありましたら、よろしくお願いします。

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2. Re: 新会社法での決算公告 心配されなくてもOKです

2006/07/03 18:13

kei8

すごい常連さん

編集

>弊社は特例有限会社なのですが、
新会社法施行に伴い、法務局から新しい登記簿が送られてきました。(ずいぶん前です)
特例有限会社は公告義務がないものだと思っていましたが、
「公告する方法」の欄に「官報に掲載してする」と記載がありました。
勉強不足で特に何もしていないのですが、
そもそも、特例有限会社ではなかったのか??
今年の5月に第3期の決算を迎えた有限会社なので
新会社法に施行伴い、特例有限会社になったのだと思っていました。

このままだと公告をしないといけないのですよね?

回答:
 会社法施行に伴い何もしていなければ(=株式会社への移行手続きをしていなければ)、特例有限会社になります。特例有限会社は、整備法28条により、決算書の公告義務を定める会社法440条の適用除外とされています。つまり、特例有限会社には決算書の公告義務はありません。

 しかし、特例有限会社であっても、合併等をする場合には債権者保護のために公告が義務付けられることがあります。特例有限会社の登記簿上の公告方法の記載はこのような場合に意味をもつことになります。

 定款に公告の方法を定めていない場合には、官報によるとされています(会社法939条4項、特例有限会社も会社法上の株式会社としてこの規定の適用があります。)ので、御社もこの規定により官報とされているものと考えられます。
以上

>弊社は特例有限会社なのですが、
新会社法施行に伴い、法務局から新しい登記簿が送られてきました。(ずいぶん前です)
特例有限会社は公告義務がないものだと思っていましたが、
「公告する方法」の欄に「官報に掲載してする」と記載がありました。
勉強不足で特に何もしていないのですが、
そもそも、特例有限会社ではなかったのか??
今年の5月に第3期の決算を迎えた有限会社なので
新会社法に施行伴い、特例有限会社になったのだと思っていました。

このままだと公告をしないといけないのですよね?

回答:
 会社法施行に伴い何もしていなければ(=株式会社への移行手続きをしていなければ)、特例有限会社になります。特例有限会社は、整備法28条により、決算書の公告義務を定める会社法440条の適用除外とされています。つまり、特例有限会社には決算書の公告義務はありません。

 しかし、特例有限会社であっても、合併等をする場合には債権者保護のために公告が義務付けられることがあります。特例有限会社の登記簿上の公告方法の記載はこのような場合に意味をもつことになります。

 定款に公告の方法を定めていない場合には、官報によるとされています(会社法939条4項、特例有限会社も会社法上の株式会社としてこの規定の適用があります。)ので、御社もこの規定により官報とされているものと考えられます。
以上

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