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　国際会計基準では、各貸借対照表日現在に減損の兆候を認識することになっていますが、o_kさんがおっしゃっているように、日本では、適用指針第134項で期中に減損処理を行うことがあるようですね。失礼しました。

　国際会計基準では、各貸借対照表日現在に減損の兆候を認識することになっていますが、o_kさんがおっしゃっているように、日本では、適用指針第134項で期中に減損処理を行うことがあるようですね。失礼しました。

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１点だけ。

勘違いなさっている方が多いようなのですが
（yujinodeさんもそうなのかな？）、
減損の兆候があり減損処理の条件に合致すれば、
期中であっても減損処理をおこなわねばなりません。

仮に前期末時点で減損処理の条件に適合せず、
期首になって状況が急変し条件に合ってしまったならば、
期首での減損処理も可能です。

ただ、たった１日で減損処理の可否判定が逆転してしまうほど
状況の急変する事態というのはなかなか考え難いため、
判定は正確かつ慎重になさることをお勧めいたします。

なお、その期が減損会計の適用初年度ということでしたら、
話が異なって参ります。


※　投稿・送信後、編集機能にて若干の文章付け足しをいたしました。

１点だけ。

勘違いなさっている方が多いようなのですが
（yujinodeさんもそうなのかな？）、
減損の兆候があり減損処理の条件に合致すれば、
期中であっても減損処理をおこなわねばなりません。

仮に前期末時点で減損処理の条件に適合せず、
期首になって状況が急変し条件に合ってしまったならば、
期首での減損処理も可能です。

ただ、たった１日で減損処理の可否判定が逆転してしまうほど
状況の急変する事態というのはなかなか考え難いため、
判定は正確かつ慎重になさることをお勧めいたします。

なお、その期が減損会計の適用初年度ということでしたら、
話が異なって参ります。


※　投稿・送信後、編集機能にて若干の文章付け足しをいたしました。

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　期首では減損処理はしないので、期末において、減損処理を行った場合ということになるかと思います。
　処分することが決算時点で客観的に認められるような場合、有姿除却に該当するものであれば、有姿除却をするのが適切ではないかと思います。
　ただ、ご質問の場合、決算時点では、処分が決まっていなかったので、減損損失を計上して、別表で加算したが、期中にそれを処分したということでしょうから、別表では課税所得から減算することになります。

　期首では減損処理はしないので、期末において、減損処理を行った場合ということになるかと思います。
　処分することが決算時点で客観的に認められるような場合、有姿除却に該当するものであれば、有姿除却をするのが適切ではないかと思います。
　ただ、ご質問の場合、決算時点では、処分が決まっていなかったので、減損損失を計上して、別表で加算したが、期中にそれを処分したということでしょうから、別表では課税所得から減算することになります。

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