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いちおう念のため。

確かに、世の中一般的に役員は報酬をもらっているものなので、
もらうのが当たり前と思ってしまうのも無理はないと思います。

しかしながら、
役員報酬がゼロの取締役というのは、十分にあり得ますし、
実際にいるようです。

だから、ゼロでも特におかしくはありませんし、
会社は集団の仕組みとして個人事業とは別物なので、
報酬をもらっていないからといって、
それがそのまま個人事業と一緒だということにもなりません。

いちおう念のため。

確かに、世の中一般的に役員は報酬をもらっているものなので、
もらうのが当たり前と思ってしまうのも無理はないと思います。

しかしながら、
役員報酬がゼロの取締役というのは、十分にあり得ますし、
実際にいるようです。

だから、ゼロでも特におかしくはありませんし、
会社は集団の仕組みとして個人事業とは別物なので、
報酬をもらっていないからといって、
それがそのまま個人事業と一緒だということにもなりません。

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cloudyさん、何度もありがとうございます。確かに会社組織であっても実質個人事業と変わらない状態です。最終的には社長の判断してもらいます。いろいろとありがとうございました。

cloudyさん、何度もありがとうございます。確かに会社組織であっても実質個人事業と変わらない状態です。最終的には社長の判断してもらいます。いろいろとありがとうございました。

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一時的と考えるならば、健康保険の保険者に確認をとることをお勧めします。
保険者が報酬額や停止期間等の状況を把握し、継続させるか喪失させるか決めると思います。
最終的に報酬をだす見込みがなければ、被保険者資格は喪失することはあるかもしれませんが、これでは会社組織ではあっても実質個人事業主と変わらないということになってしまいますので、やはり最低額でも良いですから会社からの報酬をだすべきと思います。

一時的と考えるならば、健康保険の保険者に確認をとることをお勧めします。
保険者が報酬額や停止期間等の状況を把握し、継続させるか喪失させるか決めると思います。
最終的に報酬をだす見込みがなければ、被保険者資格は喪失することはあるかもしれませんが、これでは会社組織ではあっても実質個人事業主と変わらないということになってしまいますので、やはり最低額でも良いですから会社からの報酬をだすべきと思います。

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cloudyさん、返信ありがとうございます。社長の報酬を０にするのはおかしいんでしょうか？確かにおかしい気はするのですが、会社(有限会社です。あまり関係ないですか？)自体の営業がおもわしくないため、報酬を０にするということだそうです。いずれまた報酬を払うようになるのであれば、一時的なものと考えていいんですかね？被保険者の資格に該当しなければ喪失届をだせばいいんですね。あとは年金の額によってどうなるか判断すればいいんですね。分からないことばかりですいません。もし他に何か指摘などがあったら教えて下さい。

cloudyさん、返信ありがとうございます。社長の報酬を０にするのはおかしいんでしょうか？確かにおかしい気はするのですが、会社(有限会社です。あまり関係ないですか？)自体の営業がおもわしくないため、報酬を０にするということだそうです。いずれまた報酬を払うようになるのであれば、一時的なものと考えていいんですかね？被保険者の資格に該当しなければ喪失届をだせばいいんですね。あとは年金の額によってどうなるか判断すればいいんですね。分からないことばかりですいません。もし他に何か指摘などがあったら教えて下さい。

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社長としての役員報酬なしで社長の地位を継続するということですか。
報酬カットが一時的なものであれば、法定の被保険者資格喪失に該当しない限り被保険者です。
しかし、継続的にもう報酬がないとすればそれで実質社長としての責任が果たせるか疑問です。

通常は、会社での地位もなくし非常勤とかになれば被保険者資格を喪失することは可能です。
その場合は、その年金収入額によっては奥様の被扶養者になることも可能性としてはありますが、その年金収入が多分多いと思いますのでできないでしょう。つまり、国保加入です。

例えば雇われ社長のような場合は、その会社から報酬を得ていないことはありますが、それ以外で無報酬の社長が何の目的で経営権を持っているか再確認する必要があるでしょうね。

社長としての役員報酬なしで社長の地位を継続するということですか。
報酬カットが一時的なものであれば、法定の被保険者資格喪失に該当しない限り被保険者です。
しかし、継続的にもう報酬がないとすればそれで実質社長としての責任が果たせるか疑問です。

通常は、会社での地位もなくし非常勤とかになれば被保険者資格を喪失することは可能です。
その場合は、その年金収入額によっては奥様の被扶養者になることも可能性としてはありますが、その年金収入が多分多いと思いますのでできないでしょう。つまり、国保加入です。

例えば雇われ社長のような場合は、その会社から報酬を得ていないことはありますが、それ以外で無報酬の社長が何の目的で経営権を持っているか再確認する必要があるでしょうね。

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