みなさん、助けてください。
友人が携帯アプリの開発する会社へ就職しました。
そこで標題に関する減税(時限立法)なのですが、
携帯アプリのような「形のない製品?」といったもの
にも適用されるのでしょうか。
(もちろん新規技術開発として…)
私の会社は建築金物という立派に「形のある製品」なので
経理部から申請しているのですが…。
お分かりになる方おられましたら、ご教示いただけないでしょうか。
宜しくお願い申し上げます。
みなさん、助けてください。
友人が携帯アプリの開発する会社へ就職しました。
そこで標題に関する減税(時限立法)なのですが、
携帯アプリのような「形のない製品?」といったもの
にも適用されるのでしょうか。
(もちろん新規技術開発として…)
私の会社は建築金物という立派に「形のある製品」なので
経理部から申請しているのですが…。
お分かりになる方おられましたら、ご教示いただけないでしょうか。
宜しくお願い申し上げます。