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ありがとうございます。助かりました。

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この4月1日から連結納税に加入したのでしょう。
3月31日の決算で資産の時価評価をして、税務上で評価損益を計上したのなら「時価評価法人」に該当します。
時価評価をしていないのなら、時価評価法人ではありません。

新規に連結納税開始であるなら、ここ5年以内に100%子会社になった場合は、「時価評価法人」です。
5年超以前から100%子法人の場合は時価評価は不要です。

既に連結納税を行っている企業グループの100%子法人に、今回なったのであるなら「時価評価法人」です。

新たに連結納税開始であるなら、「時価評価法人」には親会社からどのように時価評価すべきか支持があるはずです。

この4月1日から連結納税に加入したのでしょう。
3月31日の決算で資産の時価評価をして、税務上で評価損益を計上したのなら「時価評価法人」に該当します。
時価評価をしていないのなら、時価評価法人ではありません。

新規に連結納税開始であるなら、ここ5年以内に100%子会社になった場合は、「時価評価法人」です。
5年超以前から100%子法人の場合は時価評価は不要です。

既に連結納税を行っている企業グループの100%子法人に、今回なったのであるなら「時価評価法人」です。

新たに連結納税開始であるなら、「時価評価法人」には親会社からどのように時価評価すべきか支持があるはずです。

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早速の回答ありがとうございます。
時価評価法人をチェックするかがいまいち理解できません。
具体的に説明お願いできますか。

早速の回答ありがとうございます。
時価評価法人をチェックするかがいまいち理解できません。
具体的に説明お願いできますか。

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「時価評価法人」は連結納税開始または加入に当たって、資産の時価評価をしなければいけない法人です。
連結納税開始時に100％保有関係が原則として5年超出ない法人は、その保有資産について時価評価すべきことが法人税法第61条の11で規定されています。
「関連法人」は連結納税制度導入時の経過既定の中で定められているもので、現在は無視しても構わないものです。

「時価評価法人」は連結納税開始または加入に当たって、資産の時価評価をしなければいけない法人です。
連結納税開始時に100％保有関係が原則として5年超出ない法人は、その保有資産について時価評価すべきことが法人税法第61条の11で規定されています。
「関連法人」は連結納税制度導入時の経過既定の中で定められているもので、現在は無視しても構わないものです。

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