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かめへんさんの回答の補足を。

契約上外注でも、実態で会社と外注契約をした方との間に使用従属関係
が認められると、雇用契約とみなされることになります。

よく雇用契約を外注契約に切り替えるケースがありますが、その大半は
結局のところ「使用従属関係」が実態として存在する場合が多いです。

その点をもう一度整理のうえ、適切な措置を取られたほうが良いと思い
ます。

文面を読む限り「源泉されたくない」ための措置であり、そこには使用
従属関係は保たれる可能性が高い、と感じます。

参考まで。

かめへんさんの回答の補足を。

契約上外注でも、実態で会社と外注契約をした方との間に使用従属関係
が認められると、雇用契約とみなされることになります。

よく雇用契約を外注契約に切り替えるケースがありますが、その大半は
結局のところ「使用従属関係」が実態として存在する場合が多いです。

その点をもう一度整理のうえ、適切な措置を取られたほうが良いと思い
ます。

文面を読む限り「源泉されたくない」ための措置であり、そこには使用
従属関係は保たれる可能性が高い、と感じます。

参考まで。

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あくまでも、実態が、給与なのか、外注なのか、という点が問題ですから、外注契約書をかわしたから大丈夫、とは限りません。

最初に掲げた判断基準で総合的に照らし合わせて、外注で間違いないという事であれば大丈夫という事になります。

あくまでも、実態が、給与なのか、外注なのか、という点が問題ですから、外注契約書をかわしたから大丈夫、とは限りません。

最初に掲げた判断基準で総合的に照らし合わせて、外注で間違いないという事であれば大丈夫という事になります。

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返信ありがとうございます。
外注にしようとおもいます。外注契約書かわしたら大丈夫ですかね？

返信ありがとうございます。
外注にしようとおもいます。外注契約書かわしたら大丈夫ですかね？

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まず、法人には源泉徴収義務がありますので、その方がご自分で確定申告するしないに関わらず、給与から所得税を源泉徴収して納付しなければならない事となります。

もしも、外注という事であれば、給与としての源泉徴収は必要ない事となります。
（内容によっては、外注でも報酬として源泉徴収する必要がある場合もありますが）

外注にする場合、必要書類がいる、というよりも、実態として、給与なのか、外注なのか、という点がはっきりしていなければ、給与として所得税を追徴される可能性がある事となります。
（もちろん、外注であれば、最低限、請求書や領収書は必要になりますが）

この辺の判断基準は、過去ログで詳しく説明していますので、ご参考にされて下さい。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=7660&post_id=30358#forumpost30358

この辺を総合的に照らし合わせて、外注（請負契約等）に該当しそうであれば、きちんと請求書等をやりとりして処理すれば良いとは思います。

ただ、外注なら、仕事が無ければ、無収入の月もあるでしょうし、仕事上で失敗すれば、もらう金額も当然減らされますし、突然、取引しない、という事も可能な訳で、そこまで含めて、外注でもいいのか？、という話しになるとは思います。
（もちろん、条件は給与のままで、外注扱いにしてくれ、と言われても、税務調査では否認されますので）

まず、法人には源泉徴収義務がありますので、その方がご自分で確定申告するしないに関わらず、給与から所得税を源泉徴収して納付しなければならない事となります。

もしも、外注という事であれば、給与としての源泉徴収は必要ない事となります。
（内容によっては、外注でも報酬として源泉徴収する必要がある場合もありますが）

外注にする場合、必要書類がいる、というよりも、実態として、給与なのか、外注なのか、という点がはっきりしていなければ、給与として所得税を追徴される可能性がある事となります。
（もちろん、外注であれば、最低限、請求書や領収書は必要になりますが）

この辺の判断基準は、過去ログで詳しく説明していますので、ご参考にされて下さい。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=7660&post_id=30358#forumpost30358

この辺を総合的に照らし合わせて、外注（請負契約等）に該当しそうであれば、きちんと請求書等をやりとりして処理すれば良いとは思います。

ただ、外注なら、仕事が無ければ、無収入の月もあるでしょうし、仕事上で失敗すれば、もらう金額も当然減らされますし、突然、取引しない、という事も可能な訳で、そこまで含めて、外注でもいいのか？、という話しになるとは思います。
（もちろん、条件は給与のままで、外注扱いにしてくれ、と言われても、税務調査では否認されますので）

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