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子供の質問に答えられない

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子供の質問に答えられない

2009/03/03 07:40

warasugari

おはつ

回答数:2

編集

子供(学生で海外研修中)からの質問なんですが、
以下
本当に難問なんですけど、「法人税」って何ですか?
いま、担当の方に日本の会計基準と国際会計基準を英語で説明するように言われて、まとめていくと自分の知識の穴が見つかりすぎて苦労中です。(準備金・法人税・会計原則・税務面の見解・会計面での見解など)
簡単に説明してほしいです。
ネットでは散々見ましたが、理解ができませんでした。
知りたいところは、
1.法人税の目的
2.法人税の負担範囲
3.法人税の税額(分類で率が変化するならできればそこも)
の3つです。
答えるのが厳しいのであれば、やさしく説明してくれているサイトのリンク先を添付してもらえると幸いです。
では。

恐れ入ります。
アドバイスやいいサイト紹介して頂けないでしょうか?
お願い致します。

子供(学生で海外研修中)からの質問なんですが、
以下
本当に難問なんですけど、「法人税」って何ですか?
いま、担当の方に日本の会計基準と国際会計基準を英語で説明するように言われて、まとめていくと自分の知識の穴が見つかりすぎて苦労中です。(準備金・法人税・会計原則・税務面の見解・会計面での見解など)
簡単に説明してほしいです。
ネットでは散々見ましたが、理解ができませんでした。
知りたいところは、
1.法人税の目的
2.法人税の負担範囲
3.法人税の税額(分類で率が変化するならできればそこも)
の3つです。
答えるのが厳しいのであれば、やさしく説明してくれているサイトのリンク先を添付してもらえると幸いです。
では。

恐れ入ります。
アドバイスやいいサイト紹介して頂けないでしょうか?
お願い致します。

この質問に回答
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1. Re: 子供の質問に答えられない(お礼)

2009/03/03 10:52

warasugari

おはつ

編集

こんなにすぐに、アドバイス頂きまして
感謝しています。
早速、子供(インドのコンサル会社に研修か遊びか?)
にメール致します。
本当にありがとうございます。

こんなにすぐに、アドバイス頂きまして
感謝しています。
早速、子供(インドのコンサル会社に研修か遊びか?)
にメール致します。
本当にありがとうございます。

返信

2. Re: 子供の質問に答えられない

2009/03/03 08:09

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

私もさして詳しいわけではありませんが・・・。

(1)法人税の目的
国が歳入を確保するための税法の一種であり、法人の所得(利益)に対して課税される国税。
ちなみに個人の所得(利益)に対して課税される国税は所得税であり、もともと法人税は所得税の一部でしかなかったが、1940年に所得税から分離して現在の法人税ができた。

所得(利益)に対する課税なので、赤字(損失)となった場合には課税されないという特徴がある。


(2)法人税の負担範囲
一般的な株式会社の場合、一計算期間(一事業年度)中に生じた全世界所得(国内所得・国外所得)について納税義務を負う。
これは、企業とは利潤を追求すること(営利企業)が前提であるため、その活動によって生じたすべての利益(所得)が課税対象となる。
非営利法人であれば、法人税の課税は「収益事業」のみとなる。
(非営利法人についてはややこしいので詳細は省略。)


(3)法人税の税額
原則30%。
ただし中小企業(資本金1億円以下の企業)については、その年間所得のうち、800万円以下の部分については22%となる。
(たとえば、年間所得が1,000万円であれば、800万円までの部分は22%、それを超える部分(1,000万円−800万円=200万円)については、原則の30%となる。)


参考:
岡野税理士事務所
http://www.asahi-net.or.jp/~av6h-okn/houzinzei/houzin5.htm

ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E

私もさして詳しいわけではありませんが・・・。

(1)法人税の目的
国が歳入を確保するための税法の一種であり、法人の所得(利益)に対して課税される国税
ちなみに個人の所得(利益)に対して課税される国税は所得税であり、もともと法人税は所得税の一部でしかなかったが、1940年に所得税から分離して現在の法人税ができた。

所得(利益)に対する課税なので、赤字(損失)となった場合には課税されないという特徴がある。


(2)法人税の負担範囲
一般的な株式会社の場合、一計算期間(一事業年度)中に生じた全世界所得(国内所得・国外所得)について納税義務を負う。
これは、企業とは利潤を追求すること(営利企業)が前提であるため、その活動によって生じたすべての利益(所得)が課税対象となる。
非営利法人であれば、法人税の課税は「収益事業」のみとなる。
(非営利法人についてはややこしいので詳細は省略。)


(3)法人税の税額
原則30%。
ただし中小企業(資本金1億円以下の企業)については、その年間所得のうち、800万円以下の部分については22%となる。
(たとえば、年間所得が1,000万円であれば、800万円までの部分は22%、それを超える部分(1,000万円−800万円=200万円)については、原則の30%となる。)


参考:
岡野税理士事務所
http://www.asahi-net.or.jp/~av6h-okn/houzinzei/houzin5.htm

ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E

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