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おっしゃるとおり株主総会での退任が通常だったので、
このようなケースは初めてでした。
ふと考えるとどうしたらいいのか分からなくなってました。

PTAさん、kaibashiraさん有難うございます＾＾

おっしゃるとおり株主総会での退任が通常だったので、
このようなケースは初めてでした。
ふと考えるとどうしたらいいのか分からなくなってました。

PTAさん、kaibashiraさん有難うございます＾＾

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公開会社であって、会社法施行規則第１１９条第二号
により役員に関する事項を事業報告に記載することを
義務付けられているケースであれば、同号に
「当該事業年度の末日までに退任したものを含む」と
明記してあるので、期末日付けで退任した役員も
氏名等を記載せよということになるでしょう。

年度末日付けで役員側から退任の意思表示をした
等の事情がなければ、取締役や監査役の任期は
年度末日ではなくてその年度の定時株主総会終結時点で
満了するのが原則なので、一般には期末日当日に
役員が退任するケース自体がそれほど多くないのでは
ないかと思います。

公開会社であって、会社法施行規則第１１９条第二号
により役員に関する事項を事業報告に記載することを
義務付けられているケースであれば、同号に
「当該事業年度の末日までに退任したものを含む」と
明記してあるので、期末日付けで退任した役員も
氏名等を記載せよということになるでしょう。

年度末日付けで役員側から退任の意思表示をした
等の事情がなければ、取締役や監査役の任期は
年度末日ではなくてその年度の定時株主総会終結時点で
満了するのが原則なので、一般には期末日当日に
役員が退任するケース自体がそれほど多くないのでは
ないかと思います。

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シンプルな疑問ほど、改めて考えるとわからないです。
小生の理解は以下の通りですが、誤りをご指摘いただければ幸いです。
事業報告とは、期末時点での決算確定、監査を受けた後で株主総会に報告し、決議を得るものなので、期末時点の役員を掲載すべきでしょう。期末日に退任する場合は、在籍していることになると思います。３月３１日に退任する役員は、本来、３月３１日まで職務を全うし、責任を負うものであります。
なお、総会決議後に株主に対し、決議通知書とともに報告書が添付されることが多いと思いますが、これは、会社法の規定による事業報告ではなく、会社が自主的に作成しているものです。

シンプルな疑問ほど、改めて考えるとわからないです。
小生の理解は以下の通りですが、誤りをご指摘いただければ幸いです。
事業報告とは、期末時点での決算確定、監査を受けた後で株主総会に報告し、決議を得るものなので、期末時点の役員を掲載すべきでしょう。期末日に退任する場合は、在籍していることになると思います。３月３１日に退任する役員は、本来、３月３１日まで職務を全うし、責任を負うものであります。
なお、総会決議後に株主に対し、決議通知書とともに報告書が添付されることが多いと思いますが、これは、会社法の規定による事業報告ではなく、会社が自主的に作成しているものです。

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