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『事業用の現金・預金』を私的に使う場合は、全て「事業主貸」の科目で処理します。

しかし、生活費として一旦事業主貸で処理した現金・預金から食費や洋服などに出費しても事業主貸で処理する必要はありません。（個人的なお金で個人的な出費をしても事業には関係ないので。）

『事業用の現金・預金』『個人的な現金・預金』を完全に分けましょう。


『事業主貸』についてですが、返済する必要はありません。
『事業主貸』とは逆に、個人的な現預金等を事業用に借りる場合の『事業主借』という科目もあり、これも返済する必要はありません。

個人事業ですと、事業用資金←→個人的資金のやり取りが結構ありますので、決算時に『事業主貸』と『事業主貸』は相殺して、差額は元入金（会社で言う資本金）とします。

『事業用の現金・預金』を私的に使う場合は、全て「事業主貸」の科目で処理します。

しかし、生活費として一旦事業主貸で処理した現金・預金から食費や洋服などに出費しても事業主貸で処理する必要はありません。（個人的なお金で個人的な出費をしても事業には関係ないので。）

『事業用の現金・預金』『個人的な現金・預金』を完全に分けましょう。


『事業主貸』についてですが、返済する必要はありません。
『事業主貸』とは逆に、個人的な現預金等を事業用に借りる場合の『事業主借』という科目もあり、これも返済する必要はありません。

個人事業ですと、事業用資金←→個人的資金のやり取りが結構ありますので、決算時に『事業主貸』と『事業主貸』は相殺して、差額は元入金（会社で言う資本金）とします。

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ZELDA様、ありがとうございました。
大変、勉強になりました。
個人事業として行っております。

参考までに、やはり毎日の生活費（食費や洋服なども含め）など、私的な部分で利用したい場合のお金も、事業主貸という設定にしなければいけないのでしょうか？
自分への給料として計上して、そこから生活費などを捻出しようかと思っていたのですが、貸したと言うことは、確定申告前には返さなければいけないお金ということになるのでしょうか？
すいません、よろしくお願いします。

ZELDA様、ありがとうございました。
大変、勉強になりました。
個人事業として行っております。

参考までに、やはり毎日の生活費（食費や洋服なども含め）など、私的な部分で利用したい場合のお金も、事業主貸という設定にしなければいけないのでしょうか？
自分への給料として計上して、そこから生活費などを捻出しようかと思っていたのですが、貸したと言うことは、確定申告前には返さなければいけないお金ということになるのでしょうか？
すいません、よろしくお願いします。

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個人事業（法人ではない）でよろしかったでしょうか？

自分への給与に関して、皆様はどう項目を付けられているのかと思っております。
自分への給与は経費にはならないので、「事業主貸」という科目で処理します。
「事業主貸」は『事業用のお金を事業主個人に貸した』という科目で、これは決算の際に元入金に算入されます。

クレジットカードで購入したアプリケーションソフト類やレンタルサーバーなどをどういう風な項目で処理されているのかと思っております。
基本的に、領収書などがないので、ちょっととまどっております。
領収書がない場合でも、納品書やクレジットカードの明細書と引落される口座の通帳に引落しの記載があれば、どんな内容で購入したか分かります。必ず残しておきましょう。

自社で使用する目的で購入しているのであれば
ソフトは消耗品費（10万円未満又は使用可能期間が1年未満のもの）や機械装置、器具備品など（10万円以上で使用可能期間が1年以上のもの）の科目で、レンタルサーバは通信費、広告宣伝費、賃借料などの科目でで処理する事になります。

具体的な仕訳となりますと、自社で使用する目的で購入の場合なら
　　購入時　　○○費／未払金
　　支払時　　未払金／預金
となります。

個人事業（法人ではない）でよろしかったでしょうか？

自分への給与に関して、皆様はどう項目を付けられているのかと思っております。
自分への給与は経費にはならないので、「事業主貸」という科目で処理します。
「事業主貸」は『事業用のお金を事業主個人に貸した』という科目で、これは決算の際に元入金に算入されます。

クレジットカードで購入したアプリケーションソフト類やレンタルサーバーなどをどういう風な項目で処理されているのかと思っております。
基本的に、領収書などがないので、ちょっととまどっております。
領収書がない場合でも、納品書やクレジットカードの明細書と引落される口座の通帳に引落しの記載があれば、どんな内容で購入したか分かります。必ず残しておきましょう。

自社で使用する目的で購入しているのであれば
ソフトは消耗品費（10万円未満又は使用可能期間が1年未満のもの）や機械装置、器具備品など（10万円以上で使用可能期間が1年以上のもの）の科目で、レンタルサーバは通信費、広告宣伝費、賃借料などの科目でで処理する事になります。

具体的な仕訳となりますと、自社で使用する目的で購入の場合なら
　　購入時　　○○費／未払金
　　支払時　　未払金／預金
となります。

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