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役員報酬の確定時において、源泉税同様に住民税、社会保険も結果的に確定することとなりますので、
役員報酬　／　預り金(所得税)
　　　　　　　　　預り金(住民税)
　　　　　　　　　預り金(社会保険等)
　　　　　　　　　未払金(差引支給額)
となります。

途中から役員報酬の減額を行うのであれば、健康保険等について月額変更が必要となります。

役員報酬の確定時において、源泉税同様に住民税、社会保険も結果的に確定することとなりますので、
役員報酬　／　預り金(所得税)
　　　　　　　　　預り金(住民税)
　　　　　　　　　預り金(社会保険等)
　　　　　　　　　未払金(差引支給額)
となります。

途中から役員報酬の減額を行うのであれば、健康保険等について月額変更が必要となります。

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genjiさん、ronさん、ありがとうございました。
早速お返事を頂いていたのに、どういう訳かずっとログインできなくなってしまいました。本日やっとログインすることができました。お礼が遅くなり、大変失礼いたしました。

未払いで処理する場合、
役員報酬　／　未払金

とすると、社会保険の処理はどうしたらいいのでしょうか？
実際に未払いの報酬を支払うまで、会社の立替ということになるのでしょうか？

またまた質問になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。

genjiさん、ronさん、ありがとうございました。
早速お返事を頂いていたのに、どういう訳かずっとログインできなくなってしまいました。本日やっとログインすることができました。お礼が遅くなり、大変失礼いたしました。

未払いで処理する場合、
役員報酬　／　未払金

とすると、社会保険の処理はどうしたらいいのでしょうか？
実際に未払いの報酬を支払うまで、会社の立替ということになるのでしょうか？

またまた質問になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。

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役員報酬については、株主総会において一年分の報酬を決定することとなっている為、基本的に減額はありえません。
減額改定を行うことは可能ですが、それ以降決算までのすべての役員報酬を減額する必要があります。
また、役員報酬の受給を「辞退」することは可能ですが、既に支給期の到来しておりますので、源泉税についてはその納税を免れませんですので、一旦役員報酬を受給しそのうち手取り相当額の債務免除を刷るという形になります。

役員報酬については、株主総会において一年分の報酬を決定することとなっている為、基本的に減額はありえません。
減額改定を行うことは可能ですが、それ以降決算までのすべての役員報酬を減額する必要があります。
また、役員報酬の受給を「辞退」することは可能ですが、既に支給期の到来しておりますので、源泉税についてはその納税を免れませんですので、一旦役員報酬を受給しそのうち手取り相当額の債務免除を刷るという形になります。

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こんにちは

役員報酬は、毎月定額計上しなければ損金となりません。
ですから、辞退はまずいと思います。

未払金で処理されるのがよろしいのでは？

役員報酬　／　未払金

という仕訳になります。

将来未払金を処理するには、実際に支払うか、もしくは将来的に決算時に役員から会社に対して債務免除をするという方法もあります。
ただし、その額を債務免除益として計上しなければなりません。
その分に対しても法人税がかかります。

こんにちは

役員報酬は、毎月定額計上しなければ損金となりません。
ですから、辞退はまずいと思います。

未払金で処理されるのがよろしいのでは？

役員報酬　／　未払金

という仕訳になります。

将来未払金を処理するには、実際に支払うか、もしくは将来的に決算時に役員から会社に対して債務免除をするという方法もあります。
ただし、その額を債務免除益として計上しなければなりません。
その分に対しても法人税がかかります。

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