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減価償却の耐用年数について、どれを適用するのかで悩んだご経験のある方も多いと思います。
改正の趣旨については下記サイトが参考になるのではないかと思いますので御一読下さいませ。
http://internet-kaikei.com/20tax/august/200804.html

特にこの機械装置に関しては従来から、それを適用する会社の産業・業種別を中心として設定されていました。
しかし時代が進むにつれて新しい産業・業種が増えて減価償却の耐用年数も３００を超える膨大なものになってしまいました。
今後もそれを続けると非常に多岐にわたり膨大で複雑なものになってしまうので、
ここで一気にザックリと「大雑把なくくり」にして簡素化した訳です。

この減価償却の耐用年数表の複雑さは実務家を中止として古くから論議のあったところです。

ですので新表でピッタリのものがなければ「その他・・・」での適用をすれば良いことになります。
それにより多くは従来よりも耐用年数が短くなりますが、逆に長くなる場合もあるようですね。

尚、従来から設定してあるものも新表の耐用年数に変更するためからも旧表との比較になっています。
新規のものは当然ながら新表を用います。

減価償却の耐用年数について、どれを適用するのかで悩んだご経験のある方も多いと思います。
改正の趣旨については下記サイトが参考になるのではないかと思いますので御一読下さいませ。
http://internet-kaikei.com/20tax/august/200804.html

特にこの機械装置に関しては従来から、それを適用する会社の産業・業種別を中心として設定されていました。
しかし時代が進むにつれて新しい産業・業種が増えて減価償却の耐用年数も３００を超える膨大なものになってしまいました。
今後もそれを続けると非常に多岐にわたり膨大で複雑なものになってしまうので、
ここで一気にザックリと「大雑把なくくり」にして簡素化した訳です。

この減価償却の耐用年数表の複雑さは実務家を中止として古くから論議のあったところです。

ですので新表でピッタリのものがなければ「その他・・・」での適用をすれば良いことになります。
それにより多くは従来よりも耐用年数が短くなりますが、逆に長くなる場合もあるようですね。

尚、従来から設定してあるものも新表の耐用年数に変更するためからも旧表との比較になっています。
新規のものは当然ながら新表を用います。

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ありがとうございます。すみません、念の為再確認したいのですが・・・新耐用年数表そのものを見ればいいということなので、旧表での耐用年数に記載されている製造業の各種目多数はすべて新表で決定するということで、新表は→「その他の製造設備９年」１本のみなので各種目はすべてが９年になるということですね?それから追加で質問なのですが、この改正での償却資産申告書が適応されるのは２１年の１月末期限で提出するぶんからなんでしょうか?今年２２年１月末期限分からと思い込んでいたのですが・・・

それだと２１年申告分の耐用年数は誤りだと思われるのですが、市役所からは何も言ってこないのでそのままでもいいでしょうか?

ありがとうございます。すみません、念の為再確認したいのですが・・・新耐用年数表そのものを見ればいいということなので、旧表での耐用年数に記載されている製造業の各種目多数はすべて新表で決定するということで、新表は→「その他の製造設備９年」１本のみなので各種目はすべてが９年になるということですね?それから追加で質問なのですが、この改正での償却資産申告書が適応されるのは２１年の１月末期限で提出するぶんからなんでしょうか?今年２２年１月末期限分からと思い込んでいたのですが・・・

それだと２１年申告分の耐用年数は誤りだと思われるのですが、市役所からは何も言ってこないのでそのままでもいいでしょうか?

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耐用年数は新表に具体的に合致するものがなければ→「その他の製造設備９年」の適用となります。
これぞ、ザックリとくくった結果です！

＞償却資産申告書が適応されるのは２１年の１月末期限で提出するぶんからなんでしょうか?　　については、
＞この改正は平成20年４月１日以後に開始される事業年度より、既存の設備も含めて適用されます。

該当すれば２１年の１月末期限での提出分からとなります。

＞２１年申告分の耐用年数は誤りだと思われるのですが、市役所からは何も言ってこないのでそのままでもいいでしょうか

これについては、殆どの場合に耐用年数の短縮となりますので結果的に還付対象となりますが、個別明細書の「摘要」欄に「平成２０年改正による耐用年数変更」などの記載がなければ判らないからだと思います。

こう申し上げてはナンですが、地方税は国税に比べて比較的穏やかな対応の傾向がありますので（笑）、２１年度分でし忘れた場合には今回の２２年度分で耐用年数を変更して「摘要」欄に上記のように記載すれば、今回の納付税額の中で処理してもらえるので問題ないと思います。
但し逆に耐用年数が長くなったものについては追徴となりますので、その場合には提出先に確認して下さい。

尚、地方税の場合には各自治体により対応が異なる場合が多いですので、実際に申告書を提出する部署にお電話して確認してみて下さい。
丁寧にご対応して頂けると思いますよ。

耐用年数は新表に具体的に合致するものがなければ→「その他の製造設備９年」の適用となります。
これぞ、ザックリとくくった結果です！

＞償却資産申告書が適応されるのは２１年の１月末期限で提出するぶんからなんでしょうか?　　については、
＞この改正は平成20年４月１日以後に開始される事業年度より、既存の設備も含めて適用されます。

該当すれば２１年の１月末期限での提出分からとなります。

＞２１年申告分の耐用年数は誤りだと思われるのですが、市役所からは何も言ってこないのでそのままでもいいでしょうか

これについては、殆どの場合に耐用年数の短縮となりますので結果的に還付対象となりますが、個別明細書の「摘要」欄に「平成２０年改正による耐用年数変更」などの記載がなければ判らないからだと思います。

こう申し上げてはナンですが、地方税は国税に比べて比較的穏やかな対応の傾向がありますので（笑）、２１年度分でし忘れた場合には今回の２２年度分で耐用年数を変更して「摘要」欄に上記のように記載すれば、今回の納付税額の中で処理してもらえるので問題ないと思います。
但し逆に耐用年数が長くなったものについては追徴となりますので、その場合には提出先に確認して下さい。

尚、地方税の場合には各自治体により対応が異なる場合が多いですので、実際に申告書を提出する部署にお電話して確認してみて下さい。
丁寧にご対応して頂けると思いますよ。

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ありがとうございます。我が社は２月決算なので２２年度提出分からの適応になると思いますのでさっそく昨日提出しました。新表での耐用年数で計算しました。助かりました!

ありがとうございます。我が社は２月決算なので２２年度提出分からの適応になると思いますのでさっそく昨日提出しました。新表での耐用年数で計算しました。助かりました!

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