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帳簿への記入、社内用の貸借対照表・・・・間接控除方式
外部報告用の貸借対照表・・・・直接控除方式
としている会社さんが多いのではないでしょうか？

企業会計原則では、減価償却累計額の表示は「科目別間接控除方式」が原則ですから、帳簿への記入もそれにのっとって行う。

外部報告用の貸借対照表は「見易さ」を考慮して、直接控除方式としているのではないかと思います。（直接控除方式を選択している会社が多い。）

＜科目別間接控除方式＞
建物　　　　　　xxx,xxx,xxx
減価償却累計額 △xxx,xxx
建物付属設備 xxx,xxx,xxx
減価償却累計額 △xxx,xxx
機械装置　　　　　 xxx,xxx,xxx
減価償却累計額 △xxx,xxx
　　　　　　・
　　　　　　・
　　　　　　・

※控除後の残高が一目で分からない、貸借対照表が無駄に縦に長くなる←「明瞭性の原則」からすると必ずしも好ましいとは言えない。

帳簿への記入、社内用の貸借対照表・・・・間接控除方式
外部報告用の貸借対照表・・・・直接控除方式
としている会社さんが多いのではないでしょうか？

企業会計原則では、減価償却累計額の表示は「科目別間接控除方式」が原則ですから、帳簿への記入もそれにのっとって行う。

外部報告用の貸借対照表は「見易さ」を考慮して、直接控除方式としているのではないかと思います。（直接控除方式を選択している会社が多い。）

＜科目別間接控除方式＞
建物　　　　　　xxx,xxx,xxx
減価償却累計額 △xxx,xxx
建物付属設備 xxx,xxx,xxx
減価償却累計額 △xxx,xxx
機械装置　　　　　 xxx,xxx,xxx
減価償却累計額 △xxx,xxx
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※控除後の残高が一目で分からない、貸借対照表が無駄に縦に長くなる←「明瞭性の原則」からすると必ずしも好ましいとは言えない。

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dodoさん、早速のレスありがとうございます。

会計原則では間接控除が原則でしたか。どうりで簿記の
教科書などではこちらをよくみるのですね。

間接控除では長くなって見にくいというお考えは
わかるのですが、簿価が一目瞭然になる代わりに
取得原価が注記された金額を加算しないと
わからなくなりますね。どちらをとるかと
いった場合に、実務界では外部公表用に
直接控除法をとるということなんでしょうか？

dodoさん、早速のレスありがとうございます。

会計原則では間接控除が原則でしたか。どうりで簿記の
教科書などではこちらをよくみるのですね。

間接控除では長くなって見にくいというお考えは
わかるのですが、簿価が一目瞭然になる代わりに
取得原価が注記された金額を加算しないと
わからなくなりますね。どちらをとるかと
いった場合に、実務界では外部公表用に
直接控除法をとるということなんでしょうか？

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うちでは間接控除法（ただし減価償却累計額はめんどくさいので一括控除形式）で表示しています。

個人的には直接控除法というのは、趣味の問題ですが、あまり好きではありません。
簿記初心者が好んで使いたがる？ような気が私はするので。（かなり偏見ですが。）

固定資産管理の上では、取得原価と減価償却累計額は厳密に固定資産台帳で管理しているのですから、それを貸借対象表に記載すればいいだけのことなので、難しい作業を伴うわけではありません。


むしろ、固定資産の取得原価は、その会社の生産能力を表しますので、貸借対照表に明示する意義は大きいと個人的には思います。

たとえば製造業の場合、同業他社との比較において、固定資産の取得原価が大きいほうがより大きな生産設備を有していることになりますね。

生産能力というのは、その機械などの固定資産が稼動している限り、新しくても中古でもおおむね一定です。
生産能力とは、壊れて廃棄する時点で一気にゼロになるのであって、償却して簿価が減るように徐々に減少するものではありません。
よって、簿価どうしを比べても生産能力の比較にはならないのです。

また、取得原価と減価償却累計額の割合を見ることによって、どの程度新しいのか、あるいは老朽化しているのかを判断することができます。

そんなわけですから、積極的に情報開示したい会社は間接控除法で、そうでない会社は直接控除法でやっているのかな？と、勝手に思っています。

うちでは間接控除法（ただし減価償却累計額はめんどくさいので一括控除形式）で表示しています。

個人的には直接控除法というのは、趣味の問題ですが、あまり好きではありません。
簿記初心者が好んで使いたがる？ような気が私はするので。（かなり偏見ですが。）

固定資産管理の上では、取得原価と減価償却累計額は厳密に固定資産台帳で管理しているのですから、それを貸借対象表に記載すればいいだけのことなので、難しい作業を伴うわけではありません。


むしろ、固定資産の取得原価は、その会社の生産能力を表しますので、貸借対照表に明示する意義は大きいと個人的には思います。

たとえば製造業の場合、同業他社との比較において、固定資産の取得原価が大きいほうがより大きな生産設備を有していることになりますね。

生産能力というのは、その機械などの固定資産が稼動している限り、新しくても中古でもおおむね一定です。
生産能力とは、壊れて廃棄する時点で一気にゼロになるのであって、償却して簿価が減るように徐々に減少するものではありません。
よって、簿価どうしを比べても生産能力の比較にはならないのです。

また、取得原価と減価償却累計額の割合を見ることによって、どの程度新しいのか、あるいは老朽化しているのかを判断することができます。

そんなわけですから、積極的に情報開示したい会社は間接控除法で、そうでない会社は直接控除法でやっているのかな？と、勝手に思っています。

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そうですね、、、

会社法計算規則においても、原則は間接控除方式となっていますが、事業報告書の作成の手引きとか、そういった類の本を見ると直接控除方式を採用しているものがほとんどですね。
一方で評価性引当金（貸倒引当金等）については、間接控除方式となっています。（こちらは企業会計原則・会社法の規定通り）

この辺は長年の慣習によるものと理解した方が良いのかも知れませんね。

（参考）事業報告書のひな型
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/010.pdf

そうですね、、、

会社法計算規則においても、原則は間接控除方式となっていますが、事業報告書の作成の手引きとか、そういった類の本を見ると直接控除方式を採用しているものがほとんどですね。
一方で評価性引当金（貸倒引当金等）については、間接控除方式となっています。（こちらは企業会計原則・会社法の規定通り）

この辺は長年の慣習によるものと理解した方が良いのかも知れませんね。

（参考）事業報告書のひな型
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/010.pdf

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