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「一株当たり」の単価が違うのだから、同じベースで計算しないと比率の意味をなさないと思いますが・・・・
AとBどちらにあわせても結果は同じです。

「一株当たり」の単価が違うのだから、同じベースで計算しないと比率の意味をなさないと思いますが・・・・
AとBどちらにあわせても結果は同じです。

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tokujinさんありがとうございます。
司法書士の方から額面株式は無額面株式になったので、5万円とか500円の額面に関係なく、株式数で割ればいいと聞いたのですが、同じベースで計算しないと比率が変わり、増加資本の額も変わってくるので悩んでいます。Ａ社200株Ｂ社20000株のときは250対1になりますし、Ａ社200株Ｂ社200株（同ベース）25対10になります。やはり後者の0.4だとおもうのですが・・・。

tokujinさんありがとうございます。
司法書士の方から額面株式は無額面株式になったので、5万円とか500円の額面に関係なく、株式数で割ればいいと聞いたのですが、同じベースで計算しないと比率が変わり、増加資本の額も変わってくるので悩んでいます。Ａ社200株Ｂ社20000株のときは250対1になりますし、Ａ社200株Ｂ社200株（同ベース）25対10になります。やはり後者の0.4だとおもうのですが・・・。

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横入りスミマセン。

疑問点を拝見しまして、大きく勘違いなさっているように思いました。
加えて、大きな問題点があります。


まず、株券の額面については、その司法書士さんのおっしゃるとおり、
廃止されています。
（ただし、「無額面株式になった」というよりも、額面・無額面という概念そのものが
　無くなったというほうが、しっくりきますネ。）
だから、額面をベースにすること自体が、誤っているといえます。

しかしながら、akina777さんは、額面で考えたほうが把握しやすいのですね。

であれば、額面を仮設定して考えてみますと、
仮に、資本金1,000万円に対して額面５万円を考えれば、
1,000万÷５万＝200
となり、確かに200株と計算されます。

ところが、現実には20,000株存在します。

ということは、上で計算した「200株」というのは、
現実の株式数ではなく、仮想の株式数です。

となれば、合併比率を計算するときにも、
最終的には現実に引き戻してやらねばなりません。

このとき、現実の株式数は、仮想の株式数の１００倍です。
裏返すと、１株当たりの力は、１００分の１です。
合併比率は１株当たりの力で決まりますから、
仮想の数値の１００分の１が、現実の数値です。

そして、「同ベース」25対10という比率の右側の「10」は、
仮想の株式数で求められた数値です。
これを現実の数値にするには、
右側の「10」を１００分の１の値にしなければなりません。

つまり、現実の比率は25対0.1、つまりは250対１です。

すなわち、TOKUJINさんの指摘なさったとおり、両者は一致するんです。


ただし、冒頭にも記しましたとおり、大きな問題点があります。
それは、純資産のみで合併比率を算出しようとしている点です。

合併比率はむしろ、DCFを柱として計算するものです。
書籍等で、きちんと調べられたほうがいいように思います。

ただし、子会社どうしや親子会社の合併で、
株主は口やかましくない関係者一同のみなどといった場合なら、
あるいは合併当事者や関係者が納得している（ないし納得する）なら、
純資産のみでやってしまう手もあるかとは思います。

横入りスミマセン。

疑問点を拝見しまして、大きく勘違いなさっているように思いました。
加えて、大きな問題点があります。


まず、株券の額面については、その司法書士さんのおっしゃるとおり、
廃止されています。
（ただし、「無額面株式になった」というよりも、額面・無額面という概念そのものが
　無くなったというほうが、しっくりきますネ。）
だから、額面をベースにすること自体が、誤っているといえます。

しかしながら、akina777さんは、額面で考えたほうが把握しやすいのですね。

であれば、額面を仮設定して考えてみますと、
仮に、資本金1,000万円に対して額面５万円を考えれば、
1,000万÷５万＝200
となり、確かに200株と計算されます。

ところが、現実には20,000株存在します。

ということは、上で計算した「200株」というのは、
現実の株式数ではなく、仮想の株式数です。

となれば、合併比率を計算するときにも、
最終的には現実に引き戻してやらねばなりません。

このとき、現実の株式数は、仮想の株式数の１００倍です。
裏返すと、１株当たりの力は、１００分の１です。
合併比率は１株当たりの力で決まりますから、
仮想の数値の１００分の１が、現実の数値です。

そして、「同ベース」25対10という比率の右側の「10」は、
仮想の株式数で求められた数値です。
これを現実の数値にするには、
右側の「10」を１００分の１の値にしなければなりません。

つまり、現実の比率は25対0.1、つまりは250対１です。

すなわち、TOKUJINさんの指摘なさったとおり、両者は一致するんです。


ただし、冒頭にも記しましたとおり、大きな問題点があります。
それは、純資産のみで合併比率を算出しようとしている点です。

合併比率はむしろ、DCFを柱として計算するものです。
書籍等で、きちんと調べられたほうがいいように思います。

ただし、子会社どうしや親子会社の合併で、
株主は口やかましくない関係者一同のみなどといった場合なら、
あるいは合併当事者や関係者が納得している（ないし納得する）なら、
純資産のみでやってしまう手もあるかとは思います。

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o_kさん色々と有難うございます。
合弁交付株式数は仮想ベースの額面50000円ですれば、200株×0.4の80株となり、実額ベースの500円ですれば20000株×0.004の80株と同一になるということですね。
合併は適格合併で子会社の吸収合併です。同一の株主ですので、純資産額方式でやろうかと思います。
いろいろとご指導有難うございました。
またよろしくお願いします。

o_kさん色々と有難うございます。
合弁交付株式数は仮想ベースの額面50000円ですれば、200株×0.4の80株となり、実額ベースの500円ですれば20000株×0.004の80株と同一になるということですね。
合併は適格合併で子会社の吸収合併です。同一の株主ですので、純資産額方式でやろうかと思います。
いろいろとご指導有難うございました。
またよろしくお願いします。

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