編集

残業、お疲れ様です。（同じくです（＾＾； ）

原因は２つ考えられると思います。

34番と35番については、事業所が１ヶ所（１都道府県）のみであれば、おっしゃる通り、それぞれ400万円という金額が入ってくるべきものです。
しかしながら、２以上の都道府県に事業所がある場合は、期末の従業員数によって、各都道府県に課税標準額が按分されることとなります。
例えば、Ａ県の従業員数が８０人で、Ｂ県が２０人と仮定すると、按分計算により、400万円以下の部分がＡ県320万円、Ｂ県80万円となり、以下同様の計算をしていきます。
ですから、400万円というのは法人全体で400万円ですので、複数の都道府県にまたがる場合は、按分計算されますので、もしそうであれば、他都道府県の申告書並びに第１０号様式の分割の明細書をご覧になられればおわかりになるかと思います。

もしそうでない場合、もうひとつ考えられるのは、その事業年度が１年に満たない場合です。
400万円というのは、あくまでも年400万円ですので、１年に満たない事業年度については、月数按分することとなります。
例えば、当期が9ヶ月しかないのであれば、400万円×9/12＝300万円、という計算により、300万円が34番及び35番に入ってくるはずです。

そのいずれかと思いますので、その辺をご確認されてみて下さい。

残業、お疲れ様です。（同じくです（＾＾； ）

原因は２つ考えられると思います。

34番と35番については、事業所が１ヶ所（１都道府県）のみであれば、おっしゃる通り、それぞれ400万円という金額が入ってくるべきものです。
しかしながら、２以上の都道府県に事業所がある場合は、期末の従業員数によって、各都道府県に課税標準額が按分されることとなります。
例えば、Ａ県の従業員数が８０人で、Ｂ県が２０人と仮定すると、按分計算により、400万円以下の部分がＡ県320万円、Ｂ県80万円となり、以下同様の計算をしていきます。
ですから、400万円というのは法人全体で400万円ですので、複数の都道府県にまたがる場合は、按分計算されますので、もしそうであれば、他都道府県の申告書並びに第１０号様式の分割の明細書をご覧になられればおわかりになるかと思います。

もしそうでない場合、もうひとつ考えられるのは、その事業年度が１年に満たない場合です。
400万円というのは、あくまでも年400万円ですので、１年に満たない事業年度については、月数按分することとなります。
例えば、当期が9ヶ月しかないのであれば、400万円×9/12＝300万円、という計算により、300万円が34番及び35番に入ってくるはずです。

そのいずれかと思いますので、その辺をご確認されてみて下さい。

返信

編集

kamehenさん、お礼が遅くなりましたが大変お世話になりました。
昨夜は時間がなくてお礼が遅れました。

kamehenさんが教えてくださいましたとおり２つの県に事業所が
ありました。
そして、申告書も２枚出てきました。
第１０号様式の分割の明細書というののコピーがみあたりません
でしたが両者を足してみたらちゃんと400万円になりました。
kamehenさんの説明は本当にわかりやすいですね。
ほんとに何にも分からない人にとっては感動ものでした。
本当に本当にありがとうございました。
勉強します。

kamehenさん、お礼が遅くなりましたが大変お世話になりました。
昨夜は時間がなくてお礼が遅れました。

kamehenさんが教えてくださいましたとおり２つの県に事業所が
ありました。
そして、申告書も２枚出てきました。
第１０号様式の分割の明細書というののコピーがみあたりません
でしたが両者を足してみたらちゃんと400万円になりました。
kamehenさんの説明は本当にわかりやすいですね。
ほんとに何にも分からない人にとっては感動ものでした。
本当に本当にありがとうございました。
勉強します。

返信