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ただ単に前年の所得が、前々年よりも上昇したからではありませんか？
税源移譲とは関係のない話だと思いますよ。

あと、所得税が減る→所得税から控除できる金額も減るということです。住宅ローンなどがある人は、届け出ることで住民税からの控除ができるようでもありますからその辺もひっくるめて調べてみては如何でしょうか。

ちなみに自分も計算してみましたが、トータルすると納税額は増えそうです。定率減税廃止の動きもあるせいなんですけどねー。

ただ単に前年の所得が、前々年よりも上昇したからではありませんか？
税源移譲とは関係のない話だと思いますよ。

あと、所得税が減る→所得税から控除できる金額も減るということです。住宅ローンなどがある人は、届け出ることで住民税からの控除ができるようでもありますからその辺もひっくるめて調べてみては如何でしょうか。

ちなみに自分も計算してみましたが、トータルすると納税額は増えそうです。定率減税廃止の動きもあるせいなんですけどねー。

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＞これって、６月からの住民税は
＞逆に減るんでしょうか？


今回の税源移譲の話は、住民税を増やす事が目的な話なので、

　　地方自治体の税源移譲の為に住民税を増やす
　　　　　　　　　　↓
　　地方自治に税源移譲した分だけ国税の所得税が減る
　　　　　　　　　　↓
　　結果としてトータルは変わらない

という事なので、所得税が増えたから住民税が減る訳ではないですよ。
所得税が増えたのであれば、6月からの住民税は多分もっと増えます。

＞これって、６月からの住民税は
＞逆に減るんでしょうか？


今回の税源移譲の話は、住民税を増やす事が目的な話なので、

　　地方自治体の税源移譲の為に住民税を増やす
　　　　　　　　　　↓
　　地方自治に税源移譲した分だけ国税の所得税が減る
　　　　　　　　　　↓
　　結果としてトータルは変わらない

という事なので、所得税が増えたから住民税が減る訳ではないですよ。
所得税が増えたのであれば、6月からの住民税は多分もっと増えます。

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所得の額自体は昨年から動いていないという前提で言うと、
比較的高所得の人は住民税率が下がって所得税率が上がるので、
源泉徴収税額が増える人がいること自体はおかしくないですね。
定率減税もなくなりますし。
じゃあその人の住民税は減るかというと
それは一昨年一年間の所得と昨年一年間の所得に
それぞれ所定の住民税率をかけたものを比べる
ことになります。（一昨年からずっと同じ所得なら、
今年から下がる蓋然性は高いでしょう）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.html

ちなみに、前年と今年で同額の月給を受け取っていて
甲欄扶養親族0人、というケースで比べると
社会保険料控除後の給与月額75万円くらいから
今年の源泉徴収額の方が高くなるようです。

所得の額自体は昨年から動いていないという前提で言うと、
比較的高所得の人は住民税率が下がって所得税率が上がるので、
源泉徴収税額が増える人がいること自体はおかしくないですね。
定率減税もなくなりますし。
じゃあその人の住民税は減るかというと
それは一昨年一年間の所得と昨年一年間の所得に
それぞれ所定の住民税率をかけたものを比べる
ことになります。（一昨年からずっと同じ所得なら、
今年から下がる蓋然性は高いでしょう）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.html

ちなみに、前年と今年で同額の月給を受け取っていて
甲欄扶養親族0人、というケースで比べると
社会保険料控除後の給与月額75万円くらいから
今年の源泉徴収額の方が高くなるようです。

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書き込んでいたら、既にkaibashiraさんがお書きになられてたので、補足的に書き込んでみますが、今回は住民税が一律１０％になる分を所得税で調整するものですが、一部の所得が高い方については住民税が減税となる方がいて、その方については所得税は逆に増税となります。

新旧の月額表で比較すると、扶養０人であれば752,000円以上になると増税となるようです。
（扶養の数によってボーダーラインは変わります）

ですから、それ以上の給料であれば、所得税が増えるのは当然の事となりますが、それより少ないのに増えたのであれば、扶養が減ったとか他の要因によるものと思います。
そういうこともないのに増えたのであれば、何らかの間違いの可能性もありますので、確認されるべきものとは思います。

ただ、それ以上の給料をもらっていて、増税になっていたとしても、住民税は前年分の所得を基礎としますので、毎月定額の給料で前年と同じ額であれば、住民税は減税になるはずと思いますが、そうでない場合は、必ずしもそうとは限らない事となります。

書き込んでいたら、既にkaibashiraさんがお書きになられてたので、補足的に書き込んでみますが、今回は住民税が一律１０％になる分を所得税で調整するものですが、一部の所得が高い方については住民税が減税となる方がいて、その方については所得税は逆に増税となります。

新旧の月額表で比較すると、扶養０人であれば752,000円以上になると増税となるようです。
（扶養の数によってボーダーラインは変わります）

ですから、それ以上の給料であれば、所得税が増えるのは当然の事となりますが、それより少ないのに増えたのであれば、扶養が減ったとか他の要因によるものと思います。
そういうこともないのに増えたのであれば、何らかの間違いの可能性もありますので、確認されるべきものとは思います。

ただ、それ以上の給料をもらっていて、増税になっていたとしても、住民税は前年分の所得を基礎としますので、毎月定額の給料で前年と同じ額であれば、住民税は減税になるはずと思いますが、そうでない場合は、必ずしもそうとは限らない事となります。

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DISKYさん・ZELDAさん・貝柱さん・kamehenさん
早速のご回答ありがとうございました。

穴があったら入りたいです。
理解してるつもりが・・・
何も分ってませんでした。

もう一度勉強し直します。

ありがとうございました。

DISKYさん・ZELDAさん・貝柱さん・kamehenさん
早速のご回答ありがとうございました。

穴があったら入りたいです。
理解してるつもりが・・・
何も分ってませんでした。

もう一度勉強し直します。

ありがとうございました。

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