編集

kabataさん、こんにちは。

「転勤」ですが、会社からの命令であれば一般的に
転勤と考えてよいかと思います。
転勤というより「人事異動」と捉えたほうが
考えやすいかと思います。

人事異動に関する規定が会社内にあろうかと
思いますので、それに従って処理していただければ
よいかと思います。


社宅の是非については、人事担当者（もしくは上司）と
当事者が話し合って用意するかどうか判断すれば
よいかと思います。

自宅が人事異動先の通勤圏にあるのであれば、自宅通勤
を勧めるべきでしょうし、無いのであれば社宅を用意する、
もしくは異動者が自分で用意して、給与手当（住宅手当等）で
補助する…という方法をとることになるでしょう。

最後に、「独身＝社宅は用意しない」
これは私見ですが、賛成しかねます。
福利厚生とは差別なく行うものだと思いますし、
独身といっても18歳でも60歳でも配偶者がいなければ
「独身」ですよね。

会社側として、「辞令」を発令していて住まいがないので
あれば上記に記載しました2つの方法で決めればよいかと
思います。

kabataさん、こんにちは。

「転勤」ですが、会社からの命令であれば一般的に
転勤と考えてよいかと思います。
転勤というより「人事異動」と捉えたほうが
考えやすいかと思います。

人事異動に関する規定が会社内にあろうかと
思いますので、それに従って処理していただければ
よいかと思います。


社宅の是非については、人事担当者（もしくは上司）と
当事者が話し合って用意するかどうか判断すれば
よいかと思います。

自宅が人事異動先の通勤圏にあるのであれば、自宅通勤
を勧めるべきでしょうし、無いのであれば社宅を用意する、
もしくは異動者が自分で用意して、給与手当（住宅手当等）で
補助する…という方法をとることになるでしょう。

最後に、「独身＝社宅は用意しない」
これは私見ですが、賛成しかねます。
福利厚生とは差別なく行うものだと思いますし、
独身といっても18歳でも60歳でも配偶者がいなければ
「独身」ですよね。

会社側として、「辞令」を発令していて住まいがないので
あれば上記に記載しました2つの方法で決めればよいかと
思います。

返信

編集

早々の返信、有難うございます。
会社の転勤規定の見直しを行っており、疑問点を投げかけています。
採用先に戻る・・・人事異動には「戻る」という概念が無いということで理解します。
ただ、一度転勤したら、ずーと社宅に住めるので、転勤の無い人との収入の差が出てしまうのではないかと思います。
できるだけ公平と考えると疑問です。

独身者の件・・・こちらも、最初から独立して生計をたてているということから、転勤したことにより社宅が与えられると、転勤の無い人との収入の差が出るということです。
でも、妻帯者との差も気になりますね。

もう一点質問・・・社宅は個人の収入になります？

早々の返信、有難うございます。
会社の転勤規定の見直しを行っており、疑問点を投げかけています。
採用先に戻る・・・人事異動には「戻る」という概念が無いということで理解します。
ただ、一度転勤したら、ずーと社宅に住めるので、転勤の無い人との収入の差が出てしまうのではないかと思います。
できるだけ公平と考えると疑問です。

独身者の件・・・こちらも、最初から独立して生計をたてているということから、転勤したことにより社宅が与えられると、転勤の無い人との収入の差が出るということです。
でも、妻帯者との差も気になりますね。

もう一点質問・・・社宅は個人の収入になります？

返信

編集

kabataさん、再びです。

前職での例ですが、社宅についてです。

・社宅：会社所有の建物→別途地域性にあわせた賃料
・社宅：会社借り上げ→賃料+管理費を会社と個人で負担

※社宅の場合は住宅手当は支給しません。
あと、社宅負担額は居住年数に応じて負担額が増加します。


独身者については、できるだけ社宅（借り上げ）に
住まわせるようにします。地方の場合は、3LDｋを
借り上げて3人で住む…ていうのも結構あります。
その場合の賃料は3分割しています。


転勤の有無での収入差ですが、あくまでも例で…
「家賃相場が8万円くらいの地域」
・借家：住宅手当2.5万円　自己負担5.5万円
・社宅：総額の30％負担　自己負担2.4万円（初年度）

転勤を伴う場合、金銭面で補助してもそれ以外に
負担になるものがありますので、ある程度の
格差をつけるようにしています。
（異動を嫌がるのを防ぐため）


最後の質問：社宅の場合、住宅手当は支給しませんので
収入はありません。この点で社会保険料負担額や徴収
税額等にも影響してきますね。

kabataさん、再びです。

前職での例ですが、社宅についてです。

・社宅：会社所有の建物→別途地域性にあわせた賃料
・社宅：会社借り上げ→賃料+管理費を会社と個人で負担

※社宅の場合は住宅手当は支給しません。
あと、社宅負担額は居住年数に応じて負担額が増加します。


独身者については、できるだけ社宅（借り上げ）に
住まわせるようにします。地方の場合は、3LDｋを
借り上げて3人で住む…ていうのも結構あります。
その場合の賃料は3分割しています。


転勤の有無での収入差ですが、あくまでも例で…
「家賃相場が8万円くらいの地域」
・借家：住宅手当2.5万円　自己負担5.5万円
・社宅：総額の30％負担　自己負担2.4万円（初年度）

転勤を伴う場合、金銭面で補助してもそれ以外に
負担になるものがありますので、ある程度の
格差をつけるようにしています。
（異動を嫌がるのを防ぐため）


最後の質問：社宅の場合、住宅手当は支給しませんので
収入はありません。この点で社会保険料負担額や徴収
税額等にも影響してきますね。

返信

編集

有難うございました。

すっきり(^0_0^)です。

また、よろしくお願いします。

有難うございました。

すっきり(^0_0^)です。

また、よろしくお願いします。

返信