発行済株式のうち、発行した会社が自分のところで
保有している株式のことで、自己株式ともいいます。
企業が自己株式を自由に売買できるようになると、株価を意図的につり上げたり、未公表の経営情報を基にインサイダー取引が横行する可能性があります。そこで日本の商法ではこれまで自己株式の取得について厳しい制限を課してきました。
　ところが、最近は関係の強い企業同士が保有しあってきた株を売却する持ち合い解消の動きがあります。その動きが株式市場で売り圧力となり、株価を圧迫してしまうという問題が生じています。
　金庫株が解禁になれば、株式の持ち合いを解消するときに企業自身が一時的に自分のところの株を保有し、市場に出回る株数を減らして株価を下支えすることができます。
経済界は以前から金庫株を解禁してほしいと要望し、先だっての商法改正によって、不正取引等の排除を前提として金庫株の取得・保有が原則自由となりました。