sika-sikaさん、金曜日夜は、ご丁寧な2本のレス有難うございました。大変参考になりました。ヤボ用のため早くお礼をと思いながら遅くなりすみません。
＞（問題として提起の減税措置のないことについて）この程度のことをうっかりミスするとは、とても考えられません。
>当然、わかっていると思います。
>よっぽど反対意見が多ければ再検討すればよい、という程度にはあらかじめ覚悟していたかもしれませんが、そういう声は今のところ大して強くないので、政府としてはこのまま行くつもりでしょう
やはりそう思われますか。
わが友人のように、前年より課税所得が減少する者は全国に何人くらいいるだろうかと 労働力調査（平成18.10〜12月・総務省HP）をみました。それによると
過去1年間の離職者総数は634万人・・・・内訳：定年、契約期間満了83万人、会社倒産・閉鎖、病気等のため551万人
過去1年間の離職者総数634万人の就職状況・・・・内訳：就職した人341万人（うち前よりよい条件で就職した人121万人）、就職できずにいる人293万人
調査期間は、今回対象者の期間とは一致せず、推計資料にすぎませんが、年間634万程度の人が離職し、同じ年に就職した人のうち、よりよい条件で転職した人121万人。それ以外の513万人の所得は前年より下がったと考えられる。この下がった人の中には、今回の「所得変動に関する軽減措置」により救済される人が含まれているものの、救済の対象にならない人が圧倒的多数であることは容易に推定できる。
更に退職以外の理由、例えば会社の経営事情の悪化による賃金カット、年金生活者の扶養家族の死亡、その他多くの理由で前年より所得減となる人は多い。
となると、膨大な数の人の懐を無視した、血も涙もない法律の決め方ですね。
税制改正には多くの関門で議論が尽くされていると信じているので、われわれは東京観光としては国会に行くが、傍聴に行くことはまずない。NHKの放映をたまに眺め、よく議論を尽くしていると安心している。
ところが、うっかりミスならまだしも、実施すれば直ちに怨嗟の声が必ず沸き上がるような法律を平気でつくる。許しがたいことと憤慨しますが、これ、友人と小生が無理難題を言っているのでしょうか。
与野党の先生は、といっても全員にと言うつもりはないが、税制担当の先生方は、法律制定の段階で何ゆえに警鐘をならすことを怠ったのか。租税法律主義とか租税公平主義などご存知なくても、国民の懐に思いをめぐらすという基本的な職責をまじめに果たす気持ちがあれば、今回スレッドにたてたような問題は、起きなかったはずです。
優秀な税専門の官僚諸氏も、法案作成にあたり租税公平主義の実現を図るべく心血を注いでいると思いきや、さにあらず。
しかも、法律の実施にあたっては、公平な法律であることを強調し、国民を欺く宣伝をしては恥じない。
また、税務をなりわいとしている税の専門家の先生たちもそれぞれ忙しいのでしょうが、お上の宣伝をそのまま各自のインターネットに掲げ、解説した。
マスコミもこれまで知ってか知らずか、沈黙してきたが、国民の声に耳を傾け、本当のことを大いに報道願いたい。
あちこちに八つ当たりしましたが、わが友に疑惑をもたれた自分自身の不勉強と世間を見る目の甘さにいよいよ落ち込むばかりであります。
願わくば、sashaさんのおっしゃるように関係者が「避けて通るには余りににも大きすぎる」この問題に一日も早くその重い腰を上げてくれることを願うばかりです。
皆様にもこのたびの税改正で、気の毒な者が大勢でていることをお知り合いへ広くお伝えいただき、ご支援を心からお願いいたします。
それから、折からの猛暑と興奮のあまりの長文、反省し、お詫びします。
sika-sikaさん、金曜日夜は、ご丁寧な2本のレス有難うございました。大変参考になりました。ヤボ用のため早くお礼をと思いながら遅くなりすみません。
＞（問題として提起の減税措置のないことについて）この程度のことをうっかりミスするとは、とても考えられません。
>当然、わかっていると思います。
>よっぽど反対意見が多ければ再検討すればよい、という程度にはあらかじめ覚悟していたかもしれませんが、そういう声は今のところ大して強くないので、政府としてはこのまま行くつもりでしょう
やはりそう思われますか。
わが友人のように、前年より課税所得が減少する者は全国に何人くらいいるだろうかと 労働力調査（平成18.10〜12月・総務省HP）をみました。それによると
過去1年間の離職者総数は634万人・・・・内訳：定年、契約期間満了83万人、会社倒産・閉鎖、病気等のため551万人
過去1年間の離職者総数634万人の就職状況・・・・内訳：就職した人341万人（うち前よりよい条件で就職した人121万人）、就職できずにいる人293万人
調査期間は、今回対象者の期間とは一致せず、推計資料にすぎませんが、年間634万程度の人が離職し、同じ年に就職した人のうち、よりよい条件で転職した人121万人。それ以外の513万人の所得は前年より下がったと考えられる。この下がった人の中には、今回の「所得変動に関する軽減措置」により救済される人が含まれているものの、救済の対象にならない人が圧倒的多数であることは容易に推定できる。
更に退職以外の理由、例えば会社の経営事情の悪化による賃金カット、年金生活者の扶養家族の死亡、その他多くの理由で前年より所得減となる人は多い。
となると、膨大な数の人の懐を無視した、血も涙もない法律の決め方ですね。
税制改正には多くの関門で議論が尽くされていると信じているので、われわれは東京観光としては国会に行くが、傍聴に行くことはまずない。NHKの放映をたまに眺め、よく議論を尽くしていると安心している。
ところが、うっかりミスならまだしも、実施すれば直ちに怨嗟の声が必ず沸き上がるような法律を平気でつくる。許しがたいことと憤慨しますが、これ、友人と小生が無理難題を言っているのでしょうか。
与野党の先生は、といっても全員にと言うつもりはないが、税制担当の先生方は、法律制定の段階で何ゆえに警鐘をならすことを怠ったのか。租税法律主義とか租税公平主義などご存知なくても、国民の懐に思いをめぐらすという基本的な職責をまじめに果たす気持ちがあれば、今回スレッドにたてたような問題は、起きなかったはずです。
優秀な税専門の官僚諸氏も、法案作成にあたり租税公平主義の実現を図るべく心血を注いでいると思いきや、さにあらず。
しかも、法律の実施にあたっては、公平な法律であることを強調し、国民を欺く宣伝をしては恥じない。
また、税務をなりわいとしている税の専門家の先生たちもそれぞれ忙しいのでしょうが、お上の宣伝をそのまま各自のインターネットに掲げ、解説した。
マスコミもこれまで知ってか知らずか、沈黙してきたが、国民の声に耳を傾け、本当のことを大いに報道願いたい。
あちこちに八つ当たりしましたが、わが友に疑惑をもたれた自分自身の不勉強と世間を見る目の甘さにいよいよ落ち込むばかりであります。
願わくば、sashaさんのおっしゃるように関係者が「避けて通るには余りににも大きすぎる」この問題に一日も早くその重い腰を上げてくれることを願うばかりです。
皆様にもこのたびの税改正で、気の毒な者が大勢でていることをお知り合いへ広くお伝えいただき、ご支援を心からお願いいたします。
それから、折からの猛暑と興奮のあまりの長文、反省し、お詫びします。