え〜と、あくまでも私の私見ですが、
>1.今回の税制改正にあたり、減税の経過措置(参考に掲げたもの）がありますが、・・・
私も詳しくはありませんが、基本的には、全体の仕組みとしては、プラスマイナスゼロですから、経過措置を設ける必要はないと彼らは考えていることと思います。
にもかかわらず、去年より収入が減る人には経過措置をちょっぴり設けてやって、去年より収入が増える人には追加増税しないであげているのだから、それだけでも国民に対し出血サービスしすぎだと財務省は考えていることでしょう。
反対意見が強かったら、ちょっぴり手直しして運用すればよい、という程度の認識ではないかと私は思います。
>2.減税経過措置のないことは、国家財政へはプラスに働きます。
>（中略）
>これは、税の専門家集団の単なるうっかりミス・「見過ごし」でしょうか。
この程度のことをうっかりミスするとは、とても考えられません。
当然、わかっていると思います。
よっぽど反対意見が多ければ再検討すればよい、という程度にはあらかじめ覚悟していたかもしれませんが、そういう声は今のところ大して強くないので、政府としてはこのまま行くつもりでしょう。
>3.税制改正後、実態に合わないとか、公平を欠くなどの理由
>により、税制の見直しが行われた例が過去にあったでしょうか。
どんな政策でも、国民の反対意見があまりにも強ければ、当然見直さざるをえなくなります。
政府が政策を撤回せざるを得なくなった例は過去に何度もあると思います。（たぶん。）
近年では、PSE問題で法律の施行後、政府が運用方法を変更せざるを得なくなりました。
PSE問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/PSE%E5%95%8F%E9%A1%8C
よ〜〜っぽど強い反対運動でも盛り上げあれば、財務省も問題があると考えて経過措置を延長するなど、運用方法を見直すかもしれません。
しかし現状では残念ながらほとんど望み薄いと私は思います。
>4.この問題は裁判問題として、勝つ可能性があるでしょうか
裁判で争うのも、問題提起としては非常に有意義なことだと思います。
勝ち目は薄いかもしれませんが、退職などの同一の事情に対して、わずか１年の違いでこんなに税負担に差がでるのは、能力に応じた公平な課税とはいえない、といって争うのもひとつの手段です。
お金と暇と勇気があれば、自分より圧倒的に強い日本政府を相手に争ってみるのも一興でしょう。
小さな喧嘩で暴力を振るって争っても全然自慢にはなりませんが、まあ、それよりははるかに有意義だと思います。
・・・決して勧めているわけではないのですが。（笑）
長文乱筆で失礼しました。ご友人とまた一緒に飲めるといいですね。
え〜と、あくまでも私の私見ですが、
>1.今回の税制改正にあたり、減税の経過措置(参考に掲げたもの）がありますが、・・・
私も詳しくはありませんが、基本的には、全体の仕組みとしては、プラスマイナスゼロですから、経過措置を設ける必要はないと彼らは考えていることと思います。
にもかかわらず、去年より収入が減る人には経過措置をちょっぴり設けてやって、去年より収入が増える人には追加増税しないであげているのだから、それだけでも国民に対し出血サービスしすぎだと財務省は考えていることでしょう。
反対意見が強かったら、ちょっぴり手直しして運用すればよい、という程度の認識ではないかと私は思います。
>2.減税経過措置のないことは、国家財政へはプラスに働きます。
>（中略）
>これは、税の専門家集団の単なるうっかりミス・「見過ごし」でしょうか。
この程度のことをうっかりミスするとは、とても考えられません。
当然、わかっていると思います。
よっぽど反対意見が多ければ再検討すればよい、という程度にはあらかじめ覚悟していたかもしれませんが、そういう声は今のところ大して強くないので、政府としてはこのまま行くつもりでしょう。
>3.税制改正後、実態に合わないとか、公平を欠くなどの理由
>により、税制の見直しが行われた例が過去にあったでしょうか。
どんな政策でも、国民の反対意見があまりにも強ければ、当然見直さざるをえなくなります。
政府が政策を撤回せざるを得なくなった例は過去に何度もあると思います。（たぶん。）
近年では、PSE問題で法律の施行後、政府が運用方法を変更せざるを得なくなりました。
PSE問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/PSE%E5%95%8F%E9%A1%8C
よ〜〜っぽど強い反対運動でも盛り上げあれば、財務省も問題があると考えて経過措置を延長するなど、運用方法を見直すかもしれません。
しかし現状では残念ながらほとんど望み薄いと私は思います。
>4.この問題は裁判問題として、勝つ可能性があるでしょうか
裁判で争うのも、問題提起としては非常に有意義なことだと思います。
勝ち目は薄いかもしれませんが、退職などの同一の事情に対して、わずか１年の違いでこんなに税負担に差がでるのは、能力に応じた公平な課税とはいえない、といって争うのもひとつの手段です。
お金と暇と勇気があれば、自分より圧倒的に強い日本政府を相手に争ってみるのも一興でしょう。
小さな喧嘩で暴力を振るって争っても全然自慢にはなりませんが、まあ、それよりははるかに有意義だと思います。
・・・決して勧めているわけではないのですが。（笑）
長文乱筆で失礼しました。ご友人とまた一緒に飲めるといいですね。