ちょっと税源移譲について説明しますと、今までは、国から、交付金や補助金でもらっていたものを、そもそもの収入を地方自治体に移して、自前でやって下さいよ、という感じのものです。
これは、私達があまり知らない所で、実は今まで進んできています。
預金に対する利子税が、以前は国税２０％のみだったのが、国税１５％・地方税５％となり、消費税も、国税のみだったのが、国税４％・地方税１％となり、つい最近では、配当についても一部が地方税として徴収されるようになりました。
ですから、財源そのものの移譲ですから、地方自治体への収入が増えるというより、国からの交付金や補助金を減らして、自らの税収を増やすというものですから、必ずしも、これで地方自治体が潤うとは限らない事となります。
高齢者に関してですが、ぎりぎりで生活されている方もたくさんいると思います。
税に関しては、老年者控除が廃止され、年金等控除額も縮減され、高齢者の住民税非課税限度額も廃止され、毎年のように追い討ちをかけるように改正されてきており、やはり、それなりの処置は考えられるべきものと思います。
年齢制限はなくても、高齢者は、自らお金を生み出す事が難しい方が多い訳ですから、配慮はあるべきものと思います。
もちろん、お金が有り余っているような方については、それなりの対応も欲しい所ですが。
ちょっと税源移譲について説明しますと、今までは、国から、交付金や補助金でもらっていたものを、そもそもの収入を地方自治体に移して、自前でやって下さいよ、という感じのものです。
これは、私達があまり知らない所で、実は今まで進んできています。
預金に対する利子税が、以前は国税２０％のみだったのが、国税１５％・地方税５％となり、消費税も、国税のみだったのが、国税４％・地方税１％となり、つい最近では、配当についても一部が地方税として徴収されるようになりました。
ですから、財源そのものの移譲ですから、地方自治体への収入が増えるというより、国からの交付金や補助金を減らして、自らの税収を増やすというものですから、必ずしも、これで地方自治体が潤うとは限らない事となります。
高齢者に関してですが、ぎりぎりで生活されている方もたくさんいると思います。
税に関しては、老年者控除が廃止され、年金等控除額も縮減され、高齢者の住民税非課税限度額も廃止され、毎年のように追い討ちをかけるように改正されてきており、やはり、それなりの処置は考えられるべきものと思います。
年齢制限はなくても、高齢者は、自らお金を生み出す事が難しい方が多い訳ですから、配慮はあるべきものと思います。
もちろん、お金が有り余っているような方については、それなりの対応も欲しい所ですが。