5月中旬から「経理」のほうへ参加させていただいておりますが、ふと給湯室をのぞき、「住民税増税の落とし穴」を拝見し、「お助け」いただきたく、初めて投稿させていただきます。
その話はもう食傷気味とおっしゃる方が多いと思いますが、小生どうしても頭の整理がつかず落ち込んでいることがあります。
sika-sika さん6/26 （sinzinさんの情報からの書込み）（本投稿の最後の参考）に関連する税源移譲の税制改正のうち「年度間の所得の変動に係る経過措置」についてです。
小生経理屋として、友人の確定申告の相談に乗っておりますが、6月にこの友人からあらぬ疑惑を招き困惑しています。
〜友人のメール〜
オレはこれまで、税金についてはお前にまかせ、1月末か2月には確定申告のお礼のつもりで、お前には焼酎をおごったね。
そのとき、オレが４月からの給料カットをボヤイタときお前は、同情してはくれたが、市民税のことはなにも教えてくれなかった。
普段、経理とか税金のことはオレに任せろと威張っていながら、昨年秋に一緒に飲んだときのお前は、「税源移譲で住民税は倍に上がるが、所得税とトータルすれば、税負担は上がらぬ」と話していたな。
おもいだせば、市役所からもそんなことを書いたチラシをもらった記憶がある。
とこらがどうだ、所得税がゼロとなるほどの所得減収者には、従来ベースの地方税額に減額する措置があるそうだが、オレみたいに所得が1/2とか1/3になる者には、なんの減税措置もないそうではないか。
なんで、オレのように所得がうんと減るものには、例えわずかな所得税が払えるとしても、減税措置がないのだ。お前さんはお上の回し者か。ウソをついたお前にもお上にも腹が立って仕方がない。金があれば、国民を騙した行政と政府を訴え、裁判所に判断をだしてもらいたい気分だ。
この、メールを受けたのち、もっともなことと考え、地域の市役所、県庁、総務省、自治省の担当窓口へ電話で照会をし、事実を確かめました。その後、友人のことを「私」として署名を付け、次のようなメールを行政、政府のHPなどへ送りました。想定内のことではあったが、返事は少なく、返事があってもそっけないもので、法律できめたことなので、ご理解をというものだった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の税源移譲の税制改正により、私の場合では、定率減税前ベースで、年収（課税所得）が前年より減となるため、地方税、所得税の合計額が従来ベースの税合計より大幅に増えるが、税軽減措置はない。
ゼロ年収となった者には、従来ベースの地方税額に減額するとの措置があるのは当然のことだが、年収が前年の半分とか三分の一となる者には減税措置はない。私の場合、会社の業績悪化による給料カットで減収となり、このままの収入ベースだと昨年より６万円強の税金増となる。行政窓口に照会したところ、行政に多くのこのような不満が殺到していることも知った。
１９年度の年収が前年より減る者は私を含め周りにたくさんいる。退職、倒産、会社の業績悪化、病気、出産などなどで、所得減となる気の毒な生活者は多い。全国ではぼう大な数にあがると思う。
私は、定率減税の打ち切り、住民税を上げ所得税を下げ税源を移譲することに異論はない。
また、危機的な財政状況も承知している。政府としてコスト削減を真剣にやってくれれば、国民として何らかの税負担の増もやむを得ないとも考えている。
今回の税源移譲に伴う税制改正により、実質的に税負担増となる者もいるが、なんとか我慢してくれとして法案を成立させ、行政もそのように住民にPRしたのならば、納得したかもしれない。
ところが、国も行政も、大々的に所得税と地方税のトータルとしての個人の税負担は変動なしと宣伝した。インターネットおよび周知パンフレットなど、その宣伝はぼう大なものだ。
これは国民をペテンにかけ、意図的に欺いたとしか思えない。所得税ゼロの人に軽減措置をとったことは、その他の所得減者の増税を当然知っていたに違いないからだ。
国のやり方は、海で溺れかかって者に救いの手を差し伸べるどころか、岸に立ち、手にした竿で溺れかかっている者の頭を叩き海底に沈めるに等しい行為だ。
インターネットで知ったが、本件については、共産党（赤旗）以外、自民党はもちろん民主党もなんら問題としていない。メディアでは、先週、朝日がそのことをやっと報じたのを読んだ。
法律の改正がいかにいい加減で、庶民のことを念頭におかずに実施されるかの一つのサンプルとして嘆いて済ませる問題ではない。宣伝の不当性と税の不公平さを裁判所へ訴えたい気持ちだ。
行政に照会すると、いろいろ軽減措置をとれない理由を述べるが、軽減の事務処理が面倒だというところが多かった。真意は、減税措置により国全体の税の総額が減少することを防ぐ、つまり弱者からも容赦なく税を巧妙に取り立てることを狙ったとしか思えない。
私は税について詳しい詳しい者ではないが、確定申告のことは多少知っている。確定申告をすれば本人の所得は分る。この確定申告により、従来ベースでの所得税と地方税を計算することは、いともたやすいことで、改正後の税総額と従来ベースの税総額を計算すれば、税の増加分は行政にも個人側にも百パーセント正確な増加分が把握可能だ。
行政にその手間ひまを掛ける体制がないなら、納税者側にその計算をさせ、申告による増税分を返納させればよい。確定申告と同じやり方で、極めて簡単な処理方法である。
年金問題のように記録の有無に関係のないことで、こちらは、今、現在のことである。増税の把握に問題の起きようはない。
軽減措置の具体化は、「優しい人間らしい気持ち」さえあれば、優秀な税務官僚諸氏が大方の国民が納得する方法を一晩で作成できるはずだ。個人の税トータルをどのような割合で移譲するか、今、溺れかかっている多くの納税者にはどちらでもよいことだ。救済の気持ちがあれば、事務処理が問題などという理屈は言語道断だ。(以下略）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
品の悪い表現を使っておりますが、小生も友人同様怒りが治まり
ません。
経理の仕事をを長くやってきた人間として、こと税制に関しては、公平なものと考えてきました。
今回のことで、税に対するこの考えが一挙に覆され、信頼していた相手に裏切られたという思いだけが強く、落ち込んしまっている状態です。
小生の友人の怒りに対し、政治的な立場抜きの、できるだけ客観的立場からのご意見や、事実の情報を頂きたいと思います。
結婚式の上司のあいさつのように、長くなりましたが、もう少し付け加えさせてください。
1.今回の税制改正にあたり、減税の経過措置(参考に掲げたもの）がありますが、その措置を決定する際、その他の19年度に課税所得が前年より減となる者に対しては、なぜ、どのような考えから減税措置が、講じられなかったのか。
どこかにその議論に関する資料があるでしょうか。
2.減税経過措置のないことは、国家財政へはプラスに働きます。国は、所得が前年より減じた者の税を重く
してまでして財源確保を意図したのでしょうか。頭を冷やして考えれば、国がそのような無茶な理屈にあわないこと
を考えたとは信しがたいのですが・・・
これは、税の専門家集団の単なるうっかりミス・「見過ごし」でしょうか。
3.税制改正後、実態に合わないとか、公平を欠くなどの理由により、税制の見直しが行われた例が過去に
あったでしょうか。
4.この問題は裁判問題として、勝つ可能性があるでしょうか（お金のない小生も友人もそこまでは考えていませんが）。
上記問題に関連し、皆さんの「住民税の増税の落とし穴」で小生が特に蒙を啓かされる思いの書込みを発見しました。
それはsika-sika 6/26の書込みでした。
＞私の知り合いに某大手新聞社の記者がいるのですが、その人といろいろ話していて思うことは、少なくとも会計や税法については、
「マスコミっていったって、オレ自身全然まったくよくわからんのよ。」
と言っていたのが印象的でした。
・・・・考えることを放棄して発表されたことだけを書くことが、「偏らない客観的な報道」と勘違いしている記者が多いのかもしれません。
実際、警察や政府の発表を何の疑問も感じずにそのまんまコピー記事にして平気な記者が多いこと多いこと・・・困ったもんだとその友人は嘆いていました。
憤慨している内容は違いますが、不安を煽るのが得意なマスコミ（jujun 6/26）が、完全に不勉強から問題点の一つを見逃したわけです。
まさに、事実を知ると、マスコミや週刊誌程、うそつきはいない、（6/26日 jujunさん）と思わざるを得ません。
お書きのとおりと思います。共産党も選挙では住民税の増税を問題にしていましたが、本問題について具体的に触れるのを聞いたことはなかったし、朝日の記事後、他のメディアも黙して語らず。税のことは分らんとういうことでしょうか。庶民の感覚と大きな開き、ズレがあるのは、嘆かわしいことです。バンソコーやなんとか水のことも書きたければ書いても結構ですが・・・
ここまで読んで下さった方がいましたら、それだけで有難いことです。ヒマのときに気が向き、なにか忌憚のない書き込みがいだだければ更に有難いことです。
（参考）
sika-sika さん6/26 （sinzinさんの情報からの書込み）
年度間の所得の変動に関する軽減措置（平成19年度個人住民税のみ適用）
平成19年中の所得税がかからなくて、平成19年度の個人住民税(平成18年中の所得で計算)がかかる場合、新しい税率で計算された個人住民税は増額となっていますが、その分所得税で負担を減額するという恩恵が受けられていない状態にあります。
このような場合、平成20年度において、納税義務者からの申告に基づいて、平成19年度個人住民税を改正前の旧税率にて再計算し減額するという措置が設けられます。
この措置を受けるには、平成19年1月1日現在の市町村長に対し、平成20年7月1日から平成20年7月31日までに申告する必要があります。
5月中旬から「経理」のほうへ参加させていただいておりますが、ふと給湯室をのぞき、「住民税増税の落とし穴」を拝見し、「お助け」いただきたく、初めて投稿させていただきます。
その話はもう食傷気味とおっしゃる方が多いと思いますが、小生どうしても頭の整理がつかず落ち込んでいることがあります。
sika-sika さん6/26 （sinzinさんの情報からの書込み）（本投稿の最後の参考）に関連する税源移譲の税制改正のうち「年度間の所得の変動に係る経過措置」についてです。
小生経理屋として、友人の確定申告の相談に乗っておりますが、6月にこの友人からあらぬ疑惑を招き困惑しています。
〜友人のメール〜
オレはこれまで、税金についてはお前にまかせ、1月末か2月には確定申告のお礼のつもりで、お前には焼酎をおごったね。
そのとき、オレが４月からの給料カットをボヤイタときお前は、同情してはくれたが、市民税のことはなにも教えてくれなかった。
普段、経理とか税金のことはオレに任せろと威張っていながら、昨年秋に一緒に飲んだときのお前は、「税源移譲で住民税は倍に上がるが、所得税とトータルすれば、税負担は上がらぬ」と話していたな。
おもいだせば、市役所からもそんなことを書いたチラシをもらった記憶がある。
とこらがどうだ、所得税がゼロとなるほどの所得減収者には、従来ベースの地方税額に減額する措置があるそうだが、オレみたいに所得が1/2とか1/3になる者には、なんの減税措置もないそうではないか。
なんで、オレのように所得がうんと減るものには、例えわずかな所得税が払えるとしても、減税措置がないのだ。お前さんはお上の回し者か。ウソをついたお前にもお上にも腹が立って仕方がない。金があれば、国民を騙した行政と政府を訴え、裁判所に判断をだしてもらいたい気分だ。
この、メールを受けたのち、もっともなことと考え、地域の市役所、県庁、総務省、自治省の担当窓口へ電話で照会をし、事実を確かめました。その後、友人のことを「私」として署名を付け、次のようなメールを行政、政府のHPなどへ送りました。想定内のことではあったが、返事は少なく、返事があってもそっけないもので、法律できめたことなので、ご理解をというものだった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の税源移譲の税制改正により、私の場合では、定率減税前ベースで、年収（課税所得）が前年より減となるため、地方税、所得税の合計額が従来ベースの税合計より大幅に増えるが、税軽減措置はない。
ゼロ年収となった者には、従来ベースの地方税額に減額するとの措置があるのは当然のことだが、年収が前年の半分とか三分の一となる者には減税措置はない。私の場合、会社の業績悪化による給料カットで減収となり、このままの収入ベースだと昨年より６万円強の税金増となる。行政窓口に照会したところ、行政に多くのこのような不満が殺到していることも知った。
１９年度の年収が前年より減る者は私を含め周りにたくさんいる。退職、倒産、会社の業績悪化、病気、出産などなどで、所得減となる気の毒な生活者は多い。全国ではぼう大な数にあがると思う。
私は、定率減税の打ち切り、住民税を上げ所得税を下げ税源を移譲することに異論はない。
また、危機的な財政状況も承知している。政府としてコスト削減を真剣にやってくれれば、国民として何らかの税負担の増もやむを得ないとも考えている。
今回の税源移譲に伴う税制改正により、実質的に税負担増となる者もいるが、なんとか我慢してくれとして法案を成立させ、行政もそのように住民にPRしたのならば、納得したかもしれない。
ところが、国も行政も、大々的に所得税と地方税のトータルとしての個人の税負担は変動なしと宣伝した。インターネットおよび周知パンフレットなど、その宣伝はぼう大なものだ。
これは国民をペテンにかけ、意図的に欺いたとしか思えない。所得税ゼロの人に軽減措置をとったことは、その他の所得減者の増税を当然知っていたに違いないからだ。
国のやり方は、海で溺れかかって者に救いの手を差し伸べるどころか、岸に立ち、手にした竿で溺れかかっている者の頭を叩き海底に沈めるに等しい行為だ。
インターネットで知ったが、本件については、共産党（赤旗）以外、自民党はもちろん民主党もなんら問題としていない。メディアでは、先週、朝日がそのことをやっと報じたのを読んだ。
法律の改正がいかにいい加減で、庶民のことを念頭におかずに実施されるかの一つのサンプルとして嘆いて済ませる問題ではない。宣伝の不当性と税の不公平さを裁判所へ訴えたい気持ちだ。
行政に照会すると、いろいろ軽減措置をとれない理由を述べるが、軽減の事務処理が面倒だというところが多かった。真意は、減税措置により国全体の税の総額が減少することを防ぐ、つまり弱者からも容赦なく税を巧妙に取り立てることを狙ったとしか思えない。
私は税について詳しい詳しい者ではないが、確定申告のことは多少知っている。確定申告をすれば本人の所得は分る。この確定申告により、従来ベースでの所得税と地方税を計算することは、いともたやすいことで、改正後の税総額と従来ベースの税総額を計算すれば、税の増加分は行政にも個人側にも百パーセント正確な増加分が把握可能だ。
行政にその手間ひまを掛ける体制がないなら、納税者側にその計算をさせ、申告による増税分を返納させればよい。確定申告と同じやり方で、極めて簡単な処理方法である。
年金問題のように記録の有無に関係のないことで、こちらは、今、現在のことである。増税の把握に問題の起きようはない。
軽減措置の具体化は、「優しい人間らしい気持ち」さえあれば、優秀な税務官僚諸氏が大方の国民が納得する方法を一晩で作成できるはずだ。個人の税トータルをどのような割合で移譲するか、今、溺れかかっている多くの納税者にはどちらでもよいことだ。救済の気持ちがあれば、事務処理が問題などという理屈は言語道断だ。(以下略）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
品の悪い表現を使っておりますが、小生も友人同様怒りが治まり
ません。
経理の仕事をを長くやってきた人間として、こと税制に関しては、公平なものと考えてきました。
今回のことで、税に対するこの考えが一挙に覆され、信頼していた相手に裏切られたという思いだけが強く、落ち込んしまっている状態です。
小生の友人の怒りに対し、政治的な立場抜きの、できるだけ客観的立場からのご意見や、事実の情報を頂きたいと思います。
結婚式の上司のあいさつのように、長くなりましたが、もう少し付け加えさせてください。
1.今回の税制改正にあたり、減税の経過措置(参考に掲げたもの）がありますが、その措置を決定する際、その他の19年度に課税所得が前年より減となる者に対しては、なぜ、どのような考えから減税措置が、講じられなかったのか。
どこかにその議論に関する資料があるでしょうか。
2.減税経過措置のないことは、国家財政へはプラスに働きます。国は、所得が前年より減じた者の税を重く
してまでして財源確保を意図したのでしょうか。頭を冷やして考えれば、国がそのような無茶な理屈にあわないこと
を考えたとは信しがたいのですが・・・
これは、税の専門家集団の単なるうっかりミス・「見過ごし」でしょうか。
3.税制改正後、実態に合わないとか、公平を欠くなどの理由により、税制の見直しが行われた例が過去に
あったでしょうか。
4.この問題は裁判問題として、勝つ可能性があるでしょうか（お金のない小生も友人もそこまでは考えていませんが）。
上記問題に関連し、皆さんの「住民税の増税の落とし穴」で小生が特に蒙を啓かされる思いの書込みを発見しました。
それはsika-sika 6/26の書込みでした。
＞私の知り合いに某大手新聞社の記者がいるのですが、その人といろいろ話していて思うことは、少なくとも会計や税法については、
「マスコミっていったって、オレ自身全然まったくよくわからんのよ。」
と言っていたのが印象的でした。
・・・・考えることを放棄して発表されたことだけを書くことが、「偏らない客観的な報道」と勘違いしている記者が多いのかもしれません。
実際、警察や政府の発表を何の疑問も感じずにそのまんまコピー記事にして平気な記者が多いこと多いこと・・・困ったもんだとその友人は嘆いていました。
憤慨している内容は違いますが、不安を煽るのが得意なマスコミ（jujun 6/26）が、完全に不勉強から問題点の一つを見逃したわけです。
まさに、事実を知ると、マスコミや週刊誌程、うそつきはいない、（6/26日 jujunさん）と思わざるを得ません。
お書きのとおりと思います。共産党も選挙では住民税の増税を問題にしていましたが、本問題について具体的に触れるのを聞いたことはなかったし、朝日の記事後、他のメディアも黙して語らず。税のことは分らんとういうことでしょうか。庶民の感覚と大きな開き、ズレがあるのは、嘆かわしいことです。バンソコーやなんとか水のことも書きたければ書いても結構ですが・・・
ここまで読んで下さった方がいましたら、それだけで有難いことです。ヒマのときに気が向き、なにか忌憚のない書き込みがいだだければ更に有難いことです。
（参考）
sika-sika さん6/26 （sinzinさんの情報からの書込み）
年度間の所得の変動に関する軽減措置（平成19年度個人住民税のみ適用）
平成19年中の所得税がかからなくて、平成19年度の個人住民税(平成18年中の所得で計算)がかかる場合、新しい税率で計算された個人住民税は増額となっていますが、その分所得税で負担を減額するという恩恵が受けられていない状態にあります。
このような場合、平成20年度において、納税義務者からの申告に基づいて、平成19年度個人住民税を改正前の旧税率にて再計算し減額するという措置が設けられます。
この措置を受けるには、平成19年1月1日現在の市町村長に対し、平成20年7月1日から平成20年7月31日までに申告する必要があります。
