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従業員の転勤にかかる旅費等について

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従業員の転勤にかかる旅費等について

2008/04/17 10:16

SUZURAN

おはつ

回答数:4

編集

従業員が転勤する際、移動にかかる旅費と引越し費用を実費で
支払って、損金処理しました。
これ以外に、支度金というようなものとして、基本給の1月分を
支払っております。
これらの支出については、社内規定として作成してありますが、
実費を会社が支払っている上に、支度金としての移転料も
旅費で処理できますか?
給与扱いにしなくてよいでしょうか?


従業員が転勤する際、移動にかかる旅費と引越し費用を実費で
支払って、損金処理しました。
これ以外に、支度金というようなものとして、基本給の1月分を
支払っております。
これらの支出については、社内規定として作成してありますが、
実費を会社が支払っている上に、支度金としての移転料も
旅費で処理できますか?
給与扱いにしなくてよいでしょうか?


この質問に回答
回答

Re: 従業員の転勤にかかる旅費等について

2008/04/17 17:33

SUZURAN

おはつ

編集

転勤先の住居は会社の借り上げ社宅なので、やはり、給与課税
となる可能性が高そうですね。
参考になるサイトありがとうございました。
税理士事務所の方にも相談してみます。

転勤先の住居は会社の借り上げ社宅なので、やはり、給与課税
となる可能性が高そうですね。
参考になるサイトありがとうございました。
税理士事務所の方にも相談してみます。

返信

回答一覧
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1件〜4件 (全4件)
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1. Re: 従業員の転勤にかかる旅費等について

2008/04/17 15:48

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

仮に調査等で当該支度金にスポットが当たった場合、
所得課税を免れられるかどうかは、それが
「転任に伴う転居のための旅行について
通常必要」なものであると説明できるかどうかに
かかってくると思います。

実費で旅費と引越費用を別途払っている場合、
そのような根拠付けは難しそうだな、とは
思いますね。

一税理士の方の、個人としてのご見解でしょうが、
ご参考になろうかと思いましたので
引用させていただきます。
http://yshimo.air-nifty.com/blog1/2005/11/post_a8fc.html

仮に調査等で当該支度金にスポットが当たった場合、
所得課税を免れられるかどうかは、それが
「転任に伴う転居のための旅行について
通常必要」なものであると説明できるかどうかに
かかってくると思います。

実費で旅費と引越費用を別途払っている場合、
そのような根拠付けは難しそうだな、とは
思いますね。

一税理士の方の、個人としてのご見解でしょうが、
ご参考になろうかと思いましたので
引用させていただきます。
http://yshimo.air-nifty.com/blog1/2005/11/post_a8fc.html

返信

2. Re: 従業員の転勤にかかる旅費等について

2008/04/17 17:33

SUZURAN

おはつ

編集

転勤先の住居は会社の借り上げ社宅なので、やはり、給与課税
となる可能性が高そうですね。
参考になるサイトありがとうございました。
税理士事務所の方にも相談してみます。

転勤先の住居は会社の借り上げ社宅なので、やはり、給与課税
となる可能性が高そうですね。
参考になるサイトありがとうございました。
税理士事務所の方にも相談してみます。

返信

3. Re: 従業員の転勤にかかる旅費等について

2008/04/18 07:41

PTA

すごい常連さん

編集

過去に源泉税調査があったとき、交通費、引っ越し代以外の転勤手当について調査官からかなり突っ込まれました。
当社の説明としては、
転勤は半ば強制的なものでサラリーマンとしては常に付きまとうもの。引っ越しをしたがために、本来は発生しない出費や負担が生じる。これらの補てんとして転勤手当を定額支給している。もちろん、実費支給がベストであると思いますが、バケツ1つ、たわし1つ・・・と積み上げるのは非効率かつ労力がかかるので、定額を支給して、この中でやりくりしてくださいと言っている。
こう説明したら、「そんなに出す必要があるのか」と反論してきたので、
労働関係統計から、「転勤手当の実態調査」を示し、まったく世間並みの支給額であり、常識の範囲内であると反論したら、
「へー、こんな調査資料があるんですねー、初めて知りました。コピーください」と知的所有権を無視して、その専門誌を勝手にコピーして持ち帰りました。

学んだこと、
1.税務調査官は、畑違いの労働法、労働関係の実態などをほとんど勉強していない
2.税務調査官は、世間水準とか常識の範囲内について、何か客観的なデータを示すと案外簡単に引き下がる

昔の話なので、いまでも同じなのかどうかはわかりませんが・・・

過去に源泉税調査があったとき、交通費、引っ越し代以外の転勤手当について調査官からかなり突っ込まれました。
当社の説明としては、
転勤は半ば強制的なものでサラリーマンとしては常に付きまとうもの。引っ越しをしたがために、本来は発生しない出費や負担が生じる。これらの補てんとして転勤手当を定額支給している。もちろん、実費支給がベストであると思いますが、バケツ1つ、たわし1つ・・・と積み上げるのは非効率かつ労力がかかるので、定額を支給して、この中でやりくりしてくださいと言っている。
こう説明したら、「そんなに出す必要があるのか」と反論してきたので、
労働関係統計から、「転勤手当の実態調査」を示し、まったく世間並みの支給額であり、常識の範囲内であると反論したら、
「へー、こんな調査資料があるんですねー、初めて知りました。コピーください」と知的所有権を無視して、その専門誌を勝手にコピーして持ち帰りました。

学んだこと、
1.税務調査官は、畑違いの労働法、労働関係の実態などをほとんど勉強していない
2.税務調査官は、世間水準とか常識の範囲内について、何か客観的なデータを示すと案外簡単に引き下がる

昔の話なので、いまでも同じなのかどうかはわかりませんが・・・

返信

4. Re: 従業員の転勤にかかる旅費等について

2008/04/18 09:23

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

>PTAさん
実地のやり取り、勉強になります。
いつも有難うございます。

>PTAさん
実地のやり取り、勉強になります。
いつも有難うございます。

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