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実際に管理している簿外資産がどんな物なのかがわからないので、あくまでも私の想像なのですが、簿外資産の中には、積極的に管理したほうがよいものと、まあできればやったほうがよいものがあります。

いわゆる「中小企業者等の30万円の少額減価償却資産の特例」というのがあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm

この条件にあてはまるため、30万円未満の備品などを「消耗品費」「減価償却費」などの科目で全額費用としている場合、会社の貸借対照表には載らなくなります。
しかし、実際には会社に存在する備品として使用しているのであれば、それはいわゆる簿外資産ということになります。

この場合、確かに法人税法上は費用（損金）にはなりますが、固定資産税法上は、固定資産税の課税対象になります。
したがって、固定資産税（償却資産税）の申告書には載せなくてはなりません。
そのため、たとえ簿外資産といえども管理しておく必要があります。
（さもないと固定資産税の申告の時に困ることになります。）


できればやったほうがよい簿外資産の管理としては、上記の30万円未満の話以外にも、実際には何年も利用できる固定資産であっても、10万円未満であれば、購入時に「消耗品費」などの科目で費用処理することはあります。

いくら購入時に全額費用処理しているとはいっても、会社の備品であることに変わりはありませんので、粗末に扱ってよいというものではありません。
固定資産に計上されていようが、費用として処理されていようが、会社の什器や備品は大切に使うべきです。

そういう意味で、たとえ簿外資産であっても、従業員のモラル向上のために管理をする会社はあります。

うちの知り合いの勤めている会社では、従業員のモラルが非常に低く、会社の消耗品や備品を勝手に横領する輩が多く、アタマにきた社長が自分で消耗品や備品の管理をやりだした、というケースもあります。（笑）

実際に管理している簿外資産がどんな物なのかがわからないので、あくまでも私の想像なのですが、簿外資産の中には、積極的に管理したほうがよいものと、まあできればやったほうがよいものがあります。

いわゆる「中小企業者等の30万円の少額減価償却資産の特例」というのがあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm

この条件にあてはまるため、30万円未満の備品などを「消耗品費」「減価償却費」などの科目で全額費用としている場合、会社の貸借対照表には載らなくなります。
しかし、実際には会社に存在する備品として使用しているのであれば、それはいわゆる簿外資産ということになります。

この場合、確かに法人税法上は費用（損金）にはなりますが、固定資産税法上は、固定資産税の課税対象になります。
したがって、固定資産税（償却資産税）の申告書には載せなくてはなりません。
そのため、たとえ簿外資産といえども管理しておく必要があります。
（さもないと固定資産税の申告の時に困ることになります。）


できればやったほうがよい簿外資産の管理としては、上記の30万円未満の話以外にも、実際には何年も利用できる固定資産であっても、10万円未満であれば、購入時に「消耗品費」などの科目で費用処理することはあります。

いくら購入時に全額費用処理しているとはいっても、会社の備品であることに変わりはありませんので、粗末に扱ってよいというものではありません。
固定資産に計上されていようが、費用として処理されていようが、会社の什器や備品は大切に使うべきです。

そういう意味で、たとえ簿外資産であっても、従業員のモラル向上のために管理をする会社はあります。

うちの知り合いの勤めている会社では、従業員のモラルが非常に低く、会社の消耗品や備品を勝手に横領する輩が多く、アタマにきた社長が自分で消耗品や備品の管理をやりだした、というケースもあります。（笑）

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