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こんにちは。

文面からは想像するしかありませんが・・・
もう一度その事務員の方に確認してみては如何でしょうか？

労働保険料を支払っていないのはあくまでも労災に関す
る部分についてであって、
＞会社を辞めても失業保険ももらえないってことですよね？？
とは別の部分についてだと思うのですが。

再度ご確認なされてみて下さい。

こんにちは。

文面からは想像するしかありませんが・・・
もう一度その事務員の方に確認してみては如何でしょうか？

労働保険料を支払っていないのはあくまでも労災に関す
る部分についてであって、
＞会社を辞めても失業保険ももらえないってことですよね？？
とは別の部分についてだと思うのですが。

再度ご確認なされてみて下さい。

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こんにちは
早速事務員に聞いてみました。

労働保険は会社の中で給料の安い人の分だけ払っていて
高い人は民間の保険を掛けているとのことでした・・
つまり労働保険の申告に含めていない・・と

経理のことはよくわからないのでよく意味がわかりません
どなたか教えていただけないでしょうか？？

宜しくお願いいたします

こんにちは
早速事務員に聞いてみました。

労働保険は会社の中で給料の安い人の分だけ払っていて
高い人は民間の保険を掛けているとのことでした・・
つまり労働保険の申告に含めていない・・と

経理のことはよくわからないのでよく意味がわかりません
どなたか教えていただけないでしょうか？？

宜しくお願いいたします

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こんにちは
あまり自信はないのですが・・・労働保険は労働者を一人でも雇っていれば強制的に加入を義務付けられる保険だとかかれています。もし、労働災害が生じ、労災給付を受けた場合は事業主はさかのぼって労働保険料を徴収されるほかに、労災給付に要した費用の一部を徴収されることになっているようです。
失業手当については雇用保険被保険者証が渡されていると思いますが、それがあればあとは、退職されたときに離職票を作成してもらうので大丈夫だと思いますよ。

民間の保険にかけているというと、おそらくケガなどがあったときに労災申請しないでそこから降りてくる給付金で個別話をするってことでしょうか？？

こんにちは
あまり自信はないのですが・・・労働保険は労働者を一人でも雇っていれば強制的に加入を義務付けられる保険だとかかれています。もし、労働災害が生じ、労災給付を受けた場合は事業主はさかのぼって労働保険料を徴収されるほかに、労災給付に要した費用の一部を徴収されることになっているようです。
失業手当については雇用保険被保険者証が渡されていると思いますが、それがあればあとは、退職されたときに離職票を作成してもらうので大丈夫だと思いますよ。

民間の保険にかけているというと、おそらくケガなどがあったときに労災申請しないでそこから降りてくる給付金で個別話をするってことでしょうか？？

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こんにちは

労働保険とは雇用保険と労災保険を合わせたものの名称で、大半の企業は雇用・労災の両保険の申告が１通で完了するような申告書になっています（当然納付も雇用・労災を一括納付です）
この場合はtomokanさんのご心配の通り、労災保険未加入であれば雇用保険も未加入となります。

ただお書きの内容から雇用保険は加入済のようですので、以下のは２点のうちどちらかと思うのですが。


１、二元適用事業所で労働保険のみ未加入者がいる
　
　 １） 都道府県及び市区町村が行う事業
　 ２） １）に準ずるものの事業
　 ３） 港湾労働法の適用される港湾の運送事業
　 ４） 農林・水産の事業
　 ５） 建設の事業

上記の１）〜５）の事業は雇用保険と労災保険の申告と納付を別個に取り扱います。ですのでtomokanさんの会社が上記の事業の場合は雇用加入・労災未加入の場合の可能性があると思います。
（ただ上記の場合でも雇用加入・労災未加入は違法と思いますが・・・）


２、tomokanさんが入社後に取締役に就任した

取締役は労働保険に加入出来ませんので、入社後に取締役に昇進された場合、現在は雇用・労災の社会保険は未加入となっていると思います。
（厳密には労災の場合は手続により特別加入もできますし、雇用も兼務役員であれば加入できますが）

私が思いつく限りでは上記の２つのケースだけですが、もっと詳しい方のレスがあれば他の可能性もあると思いますが・・・

こんにちは

労働保険とは雇用保険と労災保険を合わせたものの名称で、大半の企業は雇用・労災の両保険の申告が１通で完了するような申告書になっています（当然納付も雇用・労災を一括納付です）
この場合はtomokanさんのご心配の通り、労災保険未加入であれば雇用保険も未加入となります。

ただお書きの内容から雇用保険は加入済のようですので、以下のは２点のうちどちらかと思うのですが。


１、二元適用事業所で労働保険のみ未加入者がいる
　
　 １） 都道府県及び市区町村が行う事業
　 ２） １）に準ずるものの事業
　 ３） 港湾労働法の適用される港湾の運送事業
　 ４） 農林・水産の事業
　 ５） 建設の事業

上記の１）〜５）の事業は雇用保険と労災保険の申告と納付を別個に取り扱います。ですのでtomokanさんの会社が上記の事業の場合は雇用加入・労災未加入の場合の可能性があると思います。
（ただ上記の場合でも雇用加入・労災未加入は違法と思いますが・・・）


２、tomokanさんが入社後に取締役に就任した

取締役は労働保険に加入出来ませんので、入社後に取締役に昇進された場合、現在は雇用・労災の社会保険は未加入となっていると思います。
（厳密には労災の場合は手続により特別加入もできますし、雇用も兼務役員であれば加入できますが）

私が思いつく限りでは上記の２つのケースだけですが、もっと詳しい方のレスがあれば他の可能性もあると思いますが・・・

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こんにちは<(_ _)>

＞民間の保険にかけているというと、おそらくケガなどがあったときに労災申請しないでそこから降りてくる給付金で個別話をするってことでしょうか？？

そうらしいです。
民間のほうが手続も簡単だし給付金がすぐ降りるかららしいです。

素人なのでよくわからないのですが
保険料を納めていないのに失業保険はもらえるのですか？
離職票を持っていったときに保険料を納めているかどうかは調べないのでしょうか？？

質問ばかりですいません・・

こんにちは<(_ _)>

＞民間の保険にかけているというと、おそらくケガなどがあったときに労災申請しないでそこから降りてくる給付金で個別話をするってことでしょうか？？

そうらしいです。
民間のほうが手続も簡単だし給付金がすぐ降りるかららしいです。

素人なのでよくわからないのですが
保険料を納めていないのに失業保険はもらえるのですか？
離職票を持っていったときに保険料を納めているかどうかは調べないのでしょうか？？

質問ばかりですいません・・

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