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中小企業です。
もし、本当に貸倒れが発生したらどういう仕訳、どういうP/Lになるか教えてください。
なお、実際には確か、「とりあえず半分だけ○○勘定に移し・・・」などという面倒な処理が必要であったかと記憶していますが、それはさておき、簿記３級レベルの素人に付き合ってください。

（設定）
・法定繰入率=6/1000
・前期末売掛金残高=100万円×10社
・故に前期末引当金残高=60,000円
・当期中、上記のうち9社からは全額回収できたが、残る1社は倒産し貸倒れが発生
・当期末売掛金残高=60万円×10社（前期と必ずしも同じ会社ではない）
・故に当期末引当金残高=36,000円となりますね。

この場合、

（期中の仕訳）
・引当金6,000+貸倒損失994,000／売掛金1,000,000
（期末の仕訳）
引当金(B/S)54,000／貸倒償却54,000(P/L)
貸倒償却(P/L)36,000／引当金36,000(B/S)
（P/L表示）
特別利益に「貸倒引当金戻入18,000」と記載

でよかったでしょうか。

つまり、「期中に取崩す引当金は、60,000円ではなく6,000円でしょうか」というのが質問のポイントです。
退職給付引当金とのアナロジーで考えると、当然6,000円ですよねぇ。

中小企業です。
もし、本当に貸倒れが発生したらどういう仕訳、どういうP/Lになるか教えてください。
なお、実際には確か、「とりあえず半分だけ○○勘定に移し・・・」などという面倒な処理が必要であったかと記憶していますが、それはさておき、簿記３級レベルの素人に付き合ってください。

（設定）
・法定繰入率=6/1000
・前期末売掛金残高=100万円×10社
・故に前期末引当金残高=60,000円
・当期中、上記のうち9社からは全額回収できたが、残る1社は倒産し貸倒れが発生
・当期末売掛金残高=60万円×10社（前期と必ずしも同じ会社ではない）
・故に当期末引当金残高=36,000円となりますね。

この場合、

（期中の仕訳）
・引当金6,000+貸倒損失994,000／売掛金1,000,000
（期末の仕訳）
引当金(B/S)54,000／貸倒償却54,000(P/L)
貸倒償却(P/L)36,000／引当金36,000(B/S)
（P/L表示）
特別利益に「貸倒引当金戻入18,000」と記載

でよかったでしょうか。

つまり、「期中に取崩す引当金は、60,000円ではなく6,000円でしょうか」というのが質問のポイントです。
退職給付引当金とのアナロジーで考えると、当然6,000円ですよねぇ。

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退職給付会計に関する実務指針の中で言及されている簡便法の計算方法は3種類あります。
1)退職給付債務の額を原則法で計算し、その額と自己都合要支給額の比を求め、期末時点の自己都合要支給額に毎年この比率を乗ずる方法（計算前提に重要な変動があった場合は、比率を再計算する）
2)期末自己都合要支給額×昇給率係数×割引率係数
　　・各係数は平均残存勤務期間に対応する率
3)期末自己都合要支給額＝退職給付債務

3)が一番簡単な方法なので、超簡便法としました。
この方法は上記の昇給率＝割引率であれば、互いに打消しあうから
期末自己都合要支給額＝退職給付債務でも良いのではないかというものです。したがって昇給率と割引率の差が大きければ、(2)の方法によるべきことになります。
とはいえ、このような平均残存勤務期間を見積もることさえ、結構面倒です。ということで、通常の中小企業では(3)の方法をとらざるを得ません。

そうすると、現在の会計基準の基本思考である「将来のキャッシュアウトの現在価値を負債として認識する」というところからはずれて、未だ額が確定していない過去の費用＝負債性引当金という、旧来の会計思考と同一になってしまい、従来からの会計処理の方法が無理のない処理と思われます。

退職給付会計に関する実務指針の中で言及されている簡便法の計算方法は3種類あります。
1)退職給付債務の額を原則法で計算し、その額と自己都合要支給額の比を求め、期末時点の自己都合要支給額に毎年この比率を乗ずる方法（計算前提に重要な変動があった場合は、比率を再計算する）
2)期末自己都合要支給額×昇給率係数×割引率係数
　　・各係数は平均残存勤務期間に対応する率
3)期末自己都合要支給額＝退職給付債務

3)が一番簡単な方法なので、超簡便法としました。
この方法は上記の昇給率＝割引率であれば、互いに打消しあうから
期末自己都合要支給額＝退職給付債務でも良いのではないかというものです。したがって昇給率と割引率の差が大きければ、(2)の方法によるべきことになります。
とはいえ、このような平均残存勤務期間を見積もることさえ、結構面倒です。ということで、通常の中小企業では(3)の方法をとらざるを得ません。

そうすると、現在の会計基準の基本思考である「将来のキャッシュアウトの現在価値を負債として認識する」というところからはずれて、未だ額が確定していない過去の費用＝負債性引当金という、旧来の会計思考と同一になってしまい、従来からの会計処理の方法が無理のない処理と思われます。

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