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税効果会計で税率差異という注記事項がありますが、中小企業ではそもそも法人税率が２段階（18%と30%）に分かれていますよねぇ。
実行税率を例えば41%などとして税効果会計を適用した場合、当社の場合は差異の原因の大半は上記のごとく２段階があることに起因するんですが、このような場合はどういう具合に注記するのでしょうか。

「永久差異（交際費）によるもの=○○%」
などというふうに、かっこよく書けないんですわ。

どうか、サンプルをお願いします。

税効果会計で税率差異という注記事項がありますが、中小企業ではそもそも法人税率が２段階（18%と30%）に分かれていますよねぇ。
実行税率を例えば41%などとして税効果会計を適用した場合、当社の場合は差異の原因の大半は上記のごとく２段階があることに起因するんですが、このような場合はどういう具合に注記するのでしょうか。

「永久差異（交際費）によるもの=○○%」
などというふうに、かっこよく書けないんですわ。

どうか、サンプルをお願いします。

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koensuさん、ありがとうございます。

>注記例はその図書に掲載されていなかったのですか。

超初心者用の図書でしたので、そこまでは書いてありませんでした。

また、論調が「41%を使うべし」というふうであったというのは私の記憶違いで、『大法人（資本金１億円超）の実効税率は400万円までは38.3%、800万円までは39.6%、800万円超は40.9%であると説明した上で、公開会社では40.87%とする会社が多いこと、ただし、実効税率は会社の所得水準によって異なるので、導入に当たっては、会社の実情に応じて実効税率を計算すべきこと』、などと記述されていました。

（追記）
↑は、
最高部分の税率でもよし、または、加重平均をとるもよし、いずれにも読めますねぇ。

koensuさん、ありがとうございます。

>注記例はその図書に掲載されていなかったのですか。

超初心者用の図書でしたので、そこまでは書いてありませんでした。

また、論調が「41%を使うべし」というふうであったというのは私の記憶違いで、『大法人（資本金１億円超）の実効税率は400万円までは38.3%、800万円までは39.6%、800万円超は40.9%であると説明した上で、公開会社では40.87%とする会社が多いこと、ただし、実効税率は会社の所得水準によって異なるので、導入に当たっては、会社の実情に応じて実効税率を計算すべきこと』、などと記述されていました。

（追記）
↑は、
最高部分の税率でもよし、または、加重平均をとるもよし、いずれにも読めますねぇ。

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