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私の会社は、１００％出資の親会社があります。
今の現状は、従業員の半数以上が親会社へ出向しています。
出向者の給与は労務費(給与､賞与､法定福利費､退職金）などを親会社へ請求しています。

ここで確認したいのは、労務費以外の部分(当社の利益)を上乗せして請求をしても法律上問題はないのでしょうか？
会社の業績があまり良い状況ではないので、少しでも利益を出したいと考えています。
親子間という観点から考えると、法律上問題があるように思えますが･･･。
（個人的判断ですが・・・）

もし、上記の内容にて問題があるようであれば、当社が派遣事業の認可を受けることで、解消はできますか？

この辺に詳しい方がいらっしゃいましたら、教えて頂けませんか？
非常に困っています。よろしくお願いします。

私の会社は、１００％出資の親会社があります。
今の現状は、従業員の半数以上が親会社へ出向しています。
出向者の給与は労務費(給与､賞与､法定福利費､退職金）などを親会社へ請求しています。

ここで確認したいのは、労務費以外の部分(当社の利益)を上乗せして請求をしても法律上問題はないのでしょうか？
会社の業績があまり良い状況ではないので、少しでも利益を出したいと考えています。
親子間という観点から考えると、法律上問題があるように思えますが･･･。
（個人的判断ですが・・・）

もし、上記の内容にて問題があるようであれば、当社が派遣事業の認可を受けることで、解消はできますか？

この辺に詳しい方がいらっしゃいましたら、教えて頂けませんか？
非常に困っています。よろしくお願いします。

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詳しい方ではないのですが・・・

現状では、人材派遣的な営利行為はできないと思います。
御社で利益を申告し、親会社でも損金計上せず税金を支払えば、税務署は許すかもしれませんが・・・派遣法には抵触すると思います。

また、派遣業者としてならば許されるかと言えば、
「もっぱら派遣」の問題があると思います。

特定の企業だけに派遣することは派遣法で禁止されています。
理由は、派遣に名を借りた労働条件の切り下げにつながる懸念があること。ろくな営業努力もせず、他の派遣会社を排除して、楽々と独占シェアを確保する行為は認められないのです。親子間であれば、契約もお手盛りになる疑いも生じます。

そもそも派遣とはあくまでも臨時的なもの。恒久的な必要人員であれば、派遣はなじまないでしょう。また、その大半を子会社からの出向で賄っている親会社の体質を見直す必要があるかもしれませんし、半分が親会社に出向している御社の存在意義が問われるかもしれません。御社は、半分の人員でやっていける会社であるということでしょう。それをわざわざ倍の人員を採用して、親会社に出向させている・・・親子間で処遇・待遇に格差があるなら人件費の節約が目的だとみられるかもしれません。

唯一、費用の請求が認められるかもしれない（保証はできませんが）項目は、採用費、募集費かなと思います。
これは、親会社が本来やるべきことを子会社が肩代わりしていると主張できないことはないと思います。

取りとめのないコメントですみません。

詳しい方ではないのですが・・・

現状では、人材派遣的な営利行為はできないと思います。
御社で利益を申告し、親会社でも損金計上せず税金を支払えば、税務署は許すかもしれませんが・・・派遣法には抵触すると思います。

また、派遣業者としてならば許されるかと言えば、
「もっぱら派遣」の問題があると思います。

特定の企業だけに派遣することは派遣法で禁止されています。
理由は、派遣に名を借りた労働条件の切り下げにつながる懸念があること。ろくな営業努力もせず、他の派遣会社を排除して、楽々と独占シェアを確保する行為は認められないのです。親子間であれば、契約もお手盛りになる疑いも生じます。

そもそも派遣とはあくまでも臨時的なもの。恒久的な必要人員であれば、派遣はなじまないでしょう。また、その大半を子会社からの出向で賄っている親会社の体質を見直す必要があるかもしれませんし、半分が親会社に出向している御社の存在意義が問われるかもしれません。御社は、半分の人員でやっていける会社であるということでしょう。それをわざわざ倍の人員を採用して、親会社に出向させている・・・親子間で処遇・待遇に格差があるなら人件費の節約が目的だとみられるかもしれません。

唯一、費用の請求が認められるかもしれない（保証はできませんが）項目は、採用費、募集費かなと思います。
これは、親会社が本来やるべきことを子会社が肩代わりしていると主張できないことはないと思います。

取りとめのないコメントですみません。

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