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教えて下さい。

契約社員としての契約を考えておりますが、契約の中に正社員としての雇用に近い内容、例えば退職金や厚生年金や各種保険については正社員に対して規定されている条項を適用するといった内容にて契約を交わすことは可能でしょうか。但し、給与という形ではなく、報酬としての対価支払を希望されております。一見正社員としての雇用の方がシンプルではありますが、一般正社員の賃金規定に合わないことが第一の理由でこのようなことを考えております。賃金規定等の改定よりも、こちらを特殊事例として個別に扱ったほうが現実的なために悩んでおります。
宜しくお願い致します。

教えて下さい。

契約社員としての契約を考えておりますが、契約の中に正社員としての雇用に近い内容、例えば退職金や厚生年金や各種保険については正社員に対して規定されている条項を適用するといった内容にて契約を交わすことは可能でしょうか。但し、給与という形ではなく、報酬としての対価支払を希望されております。一見正社員としての雇用の方がシンプルではありますが、一般正社員の賃金規定に合わないことが第一の理由でこのようなことを考えております。賃金規定等の改定よりも、こちらを特殊事例として個別に扱ったほうが現実的なために悩んでおります。
宜しくお願い致します。

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個人事業を営みつつ労働者として貴社と
労働契約を結ぶ、その際の貴社の時間的拘束に
関しては柔軟性を持たせる、ということで
実現しそうな気はしますが・・・
（もっとも、ある程度の就業時間がないと
社会保険や雇用保険の資格要件が
障害になることもありますが）

当面貴社での仕事以外に個人事業としての
実質的な活動はしない、だから
事業としての必要経費を認めさせるために
貴社との関係を請負として規定する、
というのであれば、その間は
雇用関係を前提とする社会保険や
労働保険には加入できないでしょう。

請負関係が長期間存続した場合には
どこかのエンドでまとまった報酬を
支払うことにして退職金類似の
お金のやり取りをする契約は
できるでしょうが、退職金としての
所得控除を受けるのは無理だと思います。

個人事業を営みつつ労働者として貴社と
労働契約を結ぶ、その際の貴社の時間的拘束に
関しては柔軟性を持たせる、ということで
実現しそうな気はしますが・・・
（もっとも、ある程度の就業時間がないと
社会保険や雇用保険の資格要件が
障害になることもありますが）

当面貴社での仕事以外に個人事業としての
実質的な活動はしない、だから
事業としての必要経費を認めさせるために
貴社との関係を請負として規定する、
というのであれば、その間は
雇用関係を前提とする社会保険や
労働保険には加入できないでしょう。

請負関係が長期間存続した場合には
どこかのエンドでまとまった報酬を
支払うことにして退職金類似の
お金のやり取りをする契約は
できるでしょうが、退職金としての
所得控除を受けるのは無理だと思います。

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